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「FIPはコーポレートPPAへの扉を開く道のり」。アキラ・キャピタルのユン・ジアン・チョン氏に聞く(page 2)

メガソーラービジネス インタビュー

2019/12/04 17:52
金子 憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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「FITからFIP」で変わること

チョン氏 しかし、英国のエネルギー政策も変化し始めており、投資対象をほかの欧州の国々にも目を向ける時期になっています。それでも、FITベースのプロジェクトに限定してセカンダリー市場からプロジェクトを取得すると、相対的にリターンは小さくなります。

アキラ・キャピタルのユン・ジアン・チョン氏
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 欧州では、再エネ技術のコスト競争力が増したことで、南欧の太陽光や北欧の風力など、もはや政府の補助がなくてもやっていける段階になっています。そうなると、再エネ投資も、再エネ発電事業者が電力会社や企業と独自に長期売電契約を結ぶ「コーポレートPPA」が可能になり、投資対象になってきます。

 日本の投資家も、ようやくこうした世界の流れを見据えるようになってきました。もともと日本の投資家は、長期的な視点を重視しているので、エネルギー業界の新しい動きにも積極的に取り組んでいくと見ています。

 「コーポレートPPA」は、日本の投資家にとっては新しい分野ですが、将来の流れを理解して、開発段階から投資することで、大きなリターンも得られます。

 

ーー日本国内の再エネ事業は、世界的に見るとコストが高く、現時点で、「コーポレートPPA」のスキームで事業化されたプロジェクトはありません。そうしたなか、日本政府は、FITよりも市場原理を強めたフィード・イン・プレミアム(FIP)を導入する計画です。

チョン氏 「FITからFIPへ」という再エネ支援政策の流れは、多くの国が採用していますし、欧州でもそうでした。再エネを電力市場に統合し、競争環境を高めるためにFIP を導入しました。それによって再エネ事業者や投資家の対応力が増し、民間ベースの「コーポレートPPA」が成立するようになりました。

 太陽光、風力発電技術の低コスト化は、アジアにも波及しており、日本も同じ流れにあると思います。2~3年後には、日本の再エネ市場も大きく状況が変わっているでしょう。

ーー国内では、太陽光に関しては、FITの買取価格低下によって、再エネ開発や投資意欲が下る中、FIPがどんな制度で、どう対応すべきか、悩んでいる企業が多いと感じます。

チョン氏 欧州ではFITからFIPに移行するなか、並行して「コーポレートPPA」が成立し始め、FIPと「コーポレートPPA」が併存する局面がありました。まさに、ここ1年程度で、さらに再エネ技術のコストが下がり、「コーポレートPPA」が主体になってきました。

 結果的にFIPは過渡期の仕組みになりましたが、「FITからFIPへ」という政策変更は、たいへんに重要です。というのは、FITの下では、再エネ事業者は「ただ発電すればよい」ので、再エネ事業が閉じた形になり、市場や競争に対応した「次の展開」に進みません。

 FIPに転換して、再エネが電力市場にさらされ、他の電源とも競争する環境を作ることで、「コーポレートPPA」の下地ができます。その意味で、FIPは、「コーポレートPPA」への扉を開く道のりとも言えるのです。

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