特集

太陽光発電市場――2020年の展望~市場規模、政策、事業モデルの動向

新設市場は堅調、「低圧事業用」の政策支援打ち切りで正念場

2020/01/05 22:29
金子憲治=メガソーラービジネス編集長(日経BP総研 クリーンテックラボ)
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「FIT後」を見据え、次の一手

 太陽光発電業界にとって、2019年は固定価格買取制度(FIT)に頼らない事業モデルを本格的に模索し始める年となった。そして、2020年は、いよいよ「次の太陽光ビジネス」を見定めて手を打っていく時期になる。

 2019年度には、FITによる事業用太陽光の買取価格と入札上限価格が14円/kWhまで下がり、住宅に加え、業務用を含めた自家消費モデルの方が、FIT売電よりも経済性が増してきた。高圧に連系する事業用太陽光の分野でも、自家消費型の案件開発が活発化している。

 加えて、「FIT抜本見直し」の議論が始まり、市場ベースの買取価格(フィード・イン・プレミアム=FIP)や、自ら売電先と契約して発電計画を作成する仕組みが固まってきた。FIT後の政策支援の枠組みは、現在の「発電所を作って連系すれば売電できる」モデルに比べ、幅広い知識やノウハウが必要になることが明らかになってきた(図1)。

図1●フィード・イン・プレミアム(FIP)の仕組みイメージ
(出所:経産省)
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 一方で、停電時の電力供給など、「地域活用電源」の要件を満たせば、FITによる支援が継続する方向性も示され、低圧事業用太陽光には、2020年度から前倒しで適用される。2020年には、高圧連係の太陽光に求める「地域活用要件」も明らかになってくる(図2)。

図2●「地域活用要件」の考え方
(出所:経産省)
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 大規模な太陽光発電のFIPへの移行は、早ければ2021年度からになりそうで、太陽光デベロッパーは、自家消費型を開拓しつつ、野立ての全量売電モデルに関しては、大規模案件の「FIP売電」なのか、政策支援に頼らずに企業に売電する「コーポレートPPA(電力購入契約)」に取り組むのか、小規模案件を「地域活用電源」仕様にしてFITで余剰売電するのか、など「次」の開発手法を練っていくことになる。

 低圧事業用太陽光に関しては、早くも2020年度から地域活用要件が適用され、「自家消費率30%以上」と停電時の自立運転機能を要件にFITによる余剰売電か、営農型と停電時の自立運転機能によるFIT全量売電に移行する。野立て型全量売電への政策支援は2019年度認定分で打ち切られた。

 野立て型の低圧太陽光は、事業用太陽光の認定容量ベースで約3割、件数ベースでは約9割を占めるなど、FITスタート以降、国内の太陽光市場を牽引してきた。ただ、経産省は、この規模の太陽光に関して、FIT期間後の継続性や運用上の信頼性を危惧しており、今回、「支援なし」を決断した。これはFIT開始以来、最大級の制度変更といえる。

 投資家を募り、50kW未満の小規模太陽光を全国的に開発してきた「低圧開発事業者」は、2019年度までの認定案件を完工してしまえば、新たな案件はなくなる。自家消費型や高圧へのシフトなど2020年にも次のビジネスモデルに動き出す必要に迫られる。

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