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太陽光発電市場――2020年の展望~市場規模、政策、事業モデルの動向(page 2)

新設市場は堅調、「低圧事業用」の政策支援打ち切りで正念場

2020/01/05 22:29
金子憲治=メガソーラービジネス編集長(日経BP総研 クリーンテックラボ)
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新規導入量は2018年度から増加へ

 2019~20年は、こうした太陽光事業の転換期になるとともに、2019年度に14円/kWhだった買取価格と入札上限価格は、2020年度以降さらに下がることが予想される。加えて、2020年4月から、30MW以上のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を新たに環境影響評価法(アセスメント法)の対象とするなど、開発時の負担が増す。太陽光を新規に建設する環境はますます厳しくなっていくことは間違いない。

 ただ、先行きの厳しさとは裏腹に、国内太陽光発電設備の新設市場は、2018年度から前年比で伸びており、再び成長期に入っている。この背景には、2019年度からの入札対象拡大を予期した事業者により事業用太陽光全体で「駆け込み認定」があったこと。加えて、運転開始期限の付いたFIT初期案件の完工時期が重なっているためだ。

 太陽光発電設備の新設市場の規模(容量ベース)を示す統計は、経産省の太陽光発電導入量と太陽光発電協会(JPEA)の太陽電池出荷統計、日本電機工業会(JEMA)の太陽光発電用パワーコンディショナー(PCS)出荷動向調査の3つがあり、2018年度の確定値が公表されている。

 これらの統計で2017年度と2018年度の集計値を比べると、経産省の導入量では5.43GWから5.63GWに、JPEAの太陽電池出荷統計では5.24GWから5.50GWに、JEMAのPCS出荷動向では5.48GWから5.55GWに、いずれもわずかながら伸びている。国内の太陽光発電の新設市場は、2014年度をピークに年々、縮小してきたが、ようやく下げ止まった(図3)(図4)。

図3●固定価格買取制度(FIT)による年度別の太陽光・導入量(単位:kW)
(出所:経産省の公表値を基に日経BP作成)
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図4●国内における太陽光パネルの出荷量の推移
(出所:JPEA)
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