未稼働案件が市場を押し上げ
こうした拡大基調は、2020～21年度まで続く可能性が高い。というのは、経産省が2019年11月に公表した資料では、太陽光の認定量約77.3GW、導入量51.3GWとなっており、未稼働分は26GWに達する。この数値には、改正FIT法により、失効した分がほぼ反映していると思われる（図6）。
図6●太陽光発電の認定量と導入量、ミックス目標
（出所：経産省・2019年11月公表資料）
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改正FIT法では、連系に要する工事費負担金を支払い、一般送配電事業者と接続契約を締結することを条件として、新認定制度に移行した。これにより、工事費負担金を支払えないなど、相当数の認定が解約となった。11月に公表された認定量には、これによる認定量の減少を加味したと思われ、2019年9月公表値に比べて未稼働分は６GW少なくなっている。
ただ、新認定制度に移行した案件の中にも、造成コストが過大であったり、地域からの反対が大きいなど、事業化を断念するものが相当数、出てくると思われる。その分を考慮しても、稼働に至る未稼働案件は20GW程度になると予想される。
そうなれば、新認定制に移行したFIT初期の特高案件で「1年」、それ以降の新規案件で「3年」の運転開始期限が付き、超過した場合、その分、買取期間が短くなる。そのため2020～21年度に完工が集中しそうだ。
そうなると、2020～21年度には、交流ベースで7～8GW、直流ベースで8～9GWと、再び二桁近いGW規模に拡大する可能性も出てくる（図5）。
