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「営農型も組み込みたい」「台風の影響は?」、カナディアンのインフラ投資法⼈・中村代表(page 5)

メガソーラービジネス・インタビュー

2020/03/16 09:31
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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――インフラ投資法人が所有し、FITの買取期間が終わった太陽光発電所は、市場や地域新電力など、どのように相手を選んで売電することになるのでしょうか。

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメントの中村社長
(出所:日経BP)

 われわれも、FITの売電期間が終了した後に事業をやめるつもりはありません。追加の設備投資が必要な場合もあると思いますが、再エネの普及の趣旨を踏まえて、長く発電事業を続けていくつもりです。

 これからは、卒FIT後の事業を意識して、FITに頼らない発電所の開発や卒FIT後の発電電力の活用を、できるだけ早く確立することが大事だと考えています。

――今後、他社の開発案件をインフラ投資法人が購入する場合、その後のO&Mは、カナディアン・ソーラーO&Mジャパンが担当することが条件になるのでしょうか。

 そうできれば良いと思います。ただし、売却時の条件として、O&Mの委託先企業が指定されている場合がありますので、さまざまな形が出てくるかもしれません。

 われわれがカナディアン・ソーラーO&Mジャパンに委託していることの利点の一つは、発電所の開発時から関与して、デベロッパーであるスポンサーと一緒になって開発していることです。つまり、その発電所を熟知しているので、われわれも安心できます。

 他社の開発案件を買うときには、この点はあまり期待できません。ある程度割り切って、それまで2〜3年の稼働実績を信頼して、O&Mを担当してきた企業を選ぶ場合も出てくるかもしれません。

 また、カナディアン・ソーラーによる開発案件は全世界すべて、同じ仕様のCCTV(映像監視)とSCADA(産業用制御システム)で遠隔監視しています。本国のオンタリオのオペレーションルームと、各国のO&M拠点の両方で監視、制御する仕組みです。

 他社開発の発電所を買うときには、ここも課題です。こうしたカナディアン・ソーラー流の遠隔システムに合わせるための追加投資が数百万円に上り、どうすべきか議論したこともあります。

 このように、他社の開発案件を買いたい希望はあるのですが、実際には、簡単ではないかもしれません。O&Mだけを考えても、過去の事故歴も全部揃えて引き渡してもらえるとは限りませんが、十分なデューデリジェンスを行って、他社開発の案件も取得していきたいと考えています。

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