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「再エネはFIT後にまた盛り返す」、再エネ長期安定電源推進協会・眞邉会長に聞く

メガソーラービジネス・インタビュー

2020/03/27 01:00
金子 憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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  一般社団法人・再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(=REASP・東京都港区)が2019年12月に設立された。発起メンバーは、リニューアブル・ジャパン(東京都港区)と東急不動産、JXTGエネルギー、東京ガス、オリックス。固定価格買取制度(FIT)の後を見据え、再エネのさらなる拡大と、長期安定的な事業モデルに向け、残された課題について意見を集約し、関係省庁に提言していくという。同協会の会長理事である、リニューアブル・ジャパンの眞邉勝仁社長に聞いた。

4つの委員会で課題議論

ーー太陽光発電の業界団体には、パネルメーカーを主体に運営されてきた太陽光発電協会(JPEA)があり、ここ数年、再エネ発電事業者による団体もいくつか設立されています。新たに立ち上げた経緯を教えてください。

再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)の眞邉勝仁会長理事
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眞邉 太陽光の業界団体では、JPEAが長い歴史があり、重要な役割を担っており、今後もそれは変わりません。ただ、国内に事業用の太陽光発電所が急速に増えてきたなか、発電事業者の立場から課題を整理して、提言していく必要性を感じています。

 私が社長を務めるリニューアブル・ジャパンは2019年4月に東急不動産と資本提携したのですが、その際の目的の一つに、望ましい業界団体の設立がありました。さまざまな発電事業者に打診してみると、同じような意識を持つ企業が多く、再エネをさらに拡大させることを目的に、新たな団体を設立することになりました。ただ、リニューアブル・ジャパンはJPEAの会員ですし、今後も連携して活動していくつもりです。

 具体的にREASPを設立した目的を、大きく3つ掲げています。1つ目は、再エネの一層の普及・拡大です。個人的には、「2050年までに電源構成の約半分を再エネで賄う」というイメージを持っています。

 2つ目は、再エネのさらなる大量導入に向け、発電事業者として解決すべき課題を議論し、解決策などを国に提案していくことです。そのための委員会組織を立ち上げていく予定です。現時点の構想では、「長期電源開発委員会」「コスト削減委員会」「電源安定化委員会」「電源活用委員会」の設置を検討しており、各委員会を25社程度で構成して、議論してきたいと思っています。

 そして、3つ目の目的が、国のエネルギー政策の観点から解決すべき課題に関して、国とも連携しながら、解決策を検討していくことです。例えば、低圧事業用太陽光については、設立時の会員メンバーでは手掛けていませんが、再エネ政策としては、その維持・管理が大きな問題になっています。会員企業が直接的に当事者になっていないとしても、国レベルの視点から、こうした問題にも取り組んでいくつもりです。

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