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「再エネ比率30%はスタートライン」、自民党再エネ議連・柴山会長に聞く

メガソーラービジネス・インタビュー

2020/09/10 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所
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自由民主党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」(会長・柴山昌彦衆議院議員)は、3年前に「2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率を最大44%まで高める」との内容を盛り込んだ提言をまとめた。だが、現行の第5次エネルギー基本計画では、2030年の「エネルギーミックス」(あるべき電源構成)における再エネ比率は「22~24%」に据え置かれた。今秋には、いよいよ次期「基本計画」の議論が始まる。同連盟の柴山会長に、次のエネルギーミックス策定を前に、目標の上積みなど、再エネの方向性に関して聞いた。

再エネはメインストリームに

現行の「第5次エネルギー基本計画」では、再エネ目標は、前回と同じ「22~24%」のままでした。再エネ議連は「44%」への思い切った上積みを提言しましたが、ミックス目標の変更は議題にさえなりませんでした。

自由民主党・再エネ普及拡大議員連盟の柴山昌彦会長・衆議院議員
(撮影:清水盟貴)

柴山 確かに現行の「第5次エネルギー基本計画」では、2030年の再エネ比率を見直しませんでした。しかし、最終的に基本計画の文言では、「着実に22~24%を達成し、さらに上積みを目指す」という書きぶりに修正されました。これは、我々が働きかけた成果だと思っています。

 こうした修正は異例のことです。22~24%という数値は同じですが、「それ以上を目指す」という方向性を書き込めたことは大きなことで、「第4次エネルギー基本計画」に比べれば、ミックス目標は同じですが、再エネ大量導入の流れを作ったと思っています。

 つい最近まで、エネルギー業界で「再エネ」というと、一種のゲテモノ扱いでした。それがここ数年で急激に位置づけが変わり、いまやエネルギー政策のメインストリームになり、その普及策を本気で議論しています。この変化はたいへんに大きなことです。

今秋から、来年度に公表する「第6次エネルギー基本計画」に向けて、ミックス目標の見直し議論が始まります。やはり、44%への上積みを目指しますか。

柴山 地球温暖化への危機感は、世界的に高まるばかりで、日本が国連のパリ協定で約束した「2030年までに2013年比26%削減」という温室効果ガス削減目標は、絶対に達成すべきです。そうなると、原子力発電と再エネを合わせた「ゼロエミッション電源44%」の達成は必須になります。

 一方で、原発の再稼働は大幅に遅れており、2030年時点で20~22%という比率を達成するのは容易ではありません。我々は、原発ゼロを主張しているわけではありません。少なくとも、いまある原発は安全性を十分に確認して再稼働することは、経済的に利点が大きいことは間違いありません。

 しかし、地域の合意が得られず、現実的に再稼働が難しいのであれば、再エネで補っていくしかなく、現状の再エネ比率「22~24%」で留まっていていいわけがありません。「再エネで44%」というのは、そうした思いから出てきたものです(図1)。

図1●2030年のエネルギーミックス目標
(出所:経産省)
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