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「山倉ダム」「ポストFITの水上太陽光」、シエル・テール日本法人・森社長に聞く

メガソーラービジネス・インタビュー

2020/10/07 05:00
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 狭い国土の日本では、太陽光発電所の設置に向く空き地には限りがある。今後の太陽光発電の立地として大きな可能性を残しているのが耕作放棄地や屋根上、そして水面である。水上に太陽光パネルを浮かべる部材、フロート大手の仏Ciel et Terre International(シエル・テール・インターナショナル)の日本法人であるシエル・テール・ジャパン(東京都中央区)の森 一(もり・はじめ)社長に、今後の水上設置型太陽光発電の可能性、安全性とコストの両立などについて聞いた。

――水上太陽光発電の可能性をどのようにみていますか。

シエル・テール・ジャパンの森 一(もり・はじめ)社長
(出所:日経BP)
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 まず、日本は国として、本気で再生可能エネルギーを大量導入したいと考えているのか、わからない部分があります。

 しかし、金融界は石炭火力発電には投資しない方向に向かっていますので、既存の設備が老朽化した時点などで、いつかはゼロになるでしょう。温室効果ガスだけの面では、原子力発電も有効な電源ですが、シエル・テールの本国でもある、原子力大国のフランスですら「2050年に原子力ゼロ」を模索しています。

――日本でも省庁や電力系企業からも「現実には、2030年時点の原子力発電は多くて15%程度ではないか」という声が聞こえてきます。

 その空白分のすべてを再エネで賄えないにしても、増える余地はありますよね。再エネ比率は50%近く必要になるのではないでしょうか。

 固定価格買取制度(FIT)の後の制度(FIP:フィードイン・プレミアム)の詳細がよくわからなくて困っている状況ですが、FIPに移行した後は、コーポレートPPA(発電事業者と電力需要家による直接の売電契約)やPPS(特定規模電気事業者)向けの太陽光発電所も本格的に立ち上がってくるとみています。

 今後の水上太陽光発電所の開発では、それぞれの地域における出力制御(出力抑制)の度合いが大きく影響してきます。抑制がどの程度、課せられるのかといったリスクを見極めるのが難しく、金融機関が融資を渋る状況が続いています。これが、地域で太陽光発電所を増やせない要因になっています。

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