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「PPAは最終的にはバーチャル型に移行へ」、中山・京大特定講師

メガソーラービジネス・インタビュー

2020/10/22 05:00
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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再生可能エネルギーを牽引する次の事業モデルとして、「コーポレートPPA」に注目が集まっている。米国では、IT企業大手が、コーポレートPPAの手法で再エネによる電力を調達することで、「再エネ100%」を目指す動きが活発化している。再エネを巡るPPAの動向に詳しい、京都大学大学院経済学研究科の中山琢夫特定講師に、海外で普及しつつあるコーポレートPPAの仕組みや、今後、国内で予想される方向性などについて聞いた。

京都大学大学院経済学研究科の中山琢夫特定講師
(撮影:日経BP)
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「再エネ自家消費」の限界を超える

ーー日本では、電気は電力会社から買うという制度になっており、需要家にとって「PPA」は聞き慣れたものではありません。「コーポレートPPA」とは、どんな仕組みですか。

中山 まず、「PPA(Power Purchase Agreements)」とは、一般的に「電力購入契約」と訳されます。コーポレートPPAとは「企業によるPPA」と言う意味になります。企業など電力の需要家が、発電事業者(IPP=独立系発電事業者)や電力会社、デベロッパーなどとの間で結ぶ契約で、特定の発電所や一定量の再生可能エネルギー電力を、両者で合意した価格(買電単価)と期間で購入するというものです。契約期間は、一般的に10年以上で、長いものでは25年に及びます。

 PPAというと、日本では馴染みがないと思われますが、例えば、固定価格買取制度(FIT)は、電力会社が再エネ発電事業者と結ぶPPAとも言えるもので、その際の買取価格と期間を国が決める、という仕組みです。実際、外資系の再エネデベロッパーなどは、FITスキームを「電力会社とのPPA」と呼ぶこともあります。

 これに対し、「コーポレートPPA」は、需要家である企業が直接、再エネ発電事業者とPPAを締結し、価格と期間、購入する電力量を決め、再エネ電気を購入するスキームを指します。企業が再エネ電力を調達する手法の1つで、欧米などで広まっています。

ーーなぜ、ここにきて注目されるようになったのですか。

中山 再エネ推進のけん引役として、企業による再エネの購買力が期待されています。そのためには、企業が既存の再エネを受動的に使うのではなく、新たな再エネ開発に能動的にかかわりつつ、経済性のあるコストで再エネを調達できることが重要になっています。

 コーポレートPPAが伸びているのは、こうした社会的な要請や、企業ニーズに合っているからです。

 企業が再エネを調達する方法には、大きく4つあります。(1)電気と分離された環境価値(グリーン電力証書など)を購入する、(2)再エネ発電事業者とPPAを締結する、(3)小売電気事業者が用意した「再エネメニュー」で電気を購入する、(4)企業が自社敷地内に再エネ設備を建設して自家消費するーーというものです。

 このうち、(1)環境価値の購入、と(3)電力会社の再エネメニューの場合、既存の再エネを利用するという点で、受動的な手法とされます。直接的に新規の再エネ投資を促す、いわゆる「追加性」には乏しくなります。

 理想的には、企業自らが自社ビルの屋根上などに再エネを建設して利用する、(4)の自家消費が最も「追加性」が高く、経済メリットも確保しやすい手法です。

 しかし、ほとんどの企業にとって、自社敷地内に再エネ設備を設置するスペースには限界があり、自家消費だけで事業運営の多くを再エネに転換するのは難しいのが現実です。

 そこで、(2)のコーポレートPPAが注目されているのです。企業がコスト競争力のある再エネ発電事業者と長期間、固定価格で購入する契約を結ぶことで、ファイナンスを可能にして新規投資を促すとともに、企業は競争力のある再エネ電源を確保できます。

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