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「PPAは最終的にはバーチャル型に移行へ」、中山・京大特定講師(page 4)

メガソーラービジネス・インタビュー

2020/10/22 05:00
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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FIPか、コーポレートPPAか

ーー国内の太陽光では、FITの後は、市場に連動して買取単価が決まる「FIP(フィードイン・プレミアム)」で推進する方向で、ようやく制度設計が始まりました。

中山 FIPは、電力卸市場に連動して買取価格が決まるという特徴がありますが、FITと同様に、国民が負担した賦課金で賄うプレミアムが付加されます。その点では、FIPによって再エネが自立した電源になったわけではありません。

 一方、コーポレートPPAは、民間企業同士が相対で契約するので、もはや国民が負担する賦課金は発生しません。

 逆に言えば、FIPは市場価格にプレミアムが上乗せされる分だけ、市場価格をベースにしたコーポレートPPAに比べると、再エネ事業者の事業性は高まることになります。こうした面を考えると、FITの後はまずFIPが活用され、その先にコーポレートPPAによって再エネが完全に自立した存在になるとも言えます。

 ただ、FITの後を受けて導入されるFIPでは、そのプレミアムはかなり少なくなっているはずで、市場価格にかなり近い水準になります。日本のFIPも、売電収入の基準となる「基準価格(FIP価格)」はFITの買取価格と同水準とされているので、もはや発電事業者によって魅力的な価格ではありません。

 一方、「仮想的コーポレートPPA」では、事実上、ストライクプライスという固定価格で長期間に売電できるため、売電単価が変動するFIPに比べると、プロジェクトファイナンスが組成しやすいという特徴があります。

ーー欧州系の再エネ投資・運用アドバイザーの中には、FIT後は、FIPよりもコーポレートPPAが主流になるとの見方もあります。

中山 現在、コーポレートPPAが広まっている北米や英国では、もともとFITではなく再エネ・ポートフォリオ基準 (RPS)によって小売電気事業者に再エネ販売量を義務付けてきました。FIT、そしてFIPを採用してきたドイツなどは、ここにきてようやくコーポレートPPAが導入され始めた段階です。

 その意味では、FIPとコーポ―レートPPAの両方を選べる状況になっている国々はまだ少なく、両制度がどのように使い分けられるのかなど、まだ十分に分析できる段階ではないようにも感じます。

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