特集

「PPAは最終的にはバーチャル型に移行へ」、中山・京大特定講師(page 5)

メガソーラービジネス・インタビュー

2020/10/22 05:00
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
印刷用ページ

外資系企業が突破口も

ーー国内ではまだ再エネのコストが市場価格の水準まで下がっていません。コーポレートPPAが成立するのはかなり先になるのでしょうか。

中山 国内の再エネで最も市場価格に近付いているのは、メガソーラーです。今後も、さらにコストが下がる余地はあり、条件の良い場所に大規模に開発できれば、近い将来、コーポレートPPAが成立する可能性も十分にあります。

 例えば、北海道の平坦な遊休地に巨大なメガソーラーを建設し、首都圏の大手企業が「仮想的PPA」を締結して、追加性のある環境価値を大規模に獲得するというようなスキームが考えられます。外資系デベロッパーなどは、海外での建設コストの水準を知っており、仮想的PPAにも詳しいので、突破口を開く存在になるかもしれせん。

 ただ、道内の系統運用上、電力系統に接続できなければ建設できないので、やはり系統問題の解決は重要です。

 加えて、国内の電力卸市場が健全に運用されているかもポイントです。「仮想的PPA」は固定価格での買い取りが特徴と言いましたが、ストライクプライスを適切に決めるには、電力卸市場の予測がカギになります。その点で、FIPと同様、電力卸市場が十分に成熟して、専門家やアナリストによる分析で適切に予測できることが、運用上、重要になります。

京都大学大学院経済学研究科の中山琢夫特定講師
(撮影:日経BP)
クリックすると拡大した画像が開きます
  • 記事ランキング