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「日本の提案で“デジタルパワープラント”へ」、タイの石炭グループの太陽光(page 3)

メガソーラービジネス・インタビュー

2021/01/27 11:38
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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――「開発委託」では、山形県川西町、宮城県大郷町のプロジェクトはトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーが開発業務を担当しています。トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーとの取り組みが目立ちますが、今後の稼働案件も含めて、他の企業への開発委託の例もあるのでしょうか。

 建設中の宮城県気仙沼市、福島県白河市の案件も、トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーが開発業務を担当する案件です。

 一方で、福島県矢吹町の案件は異なる企業への開発委託です。

 人数が限られる一方で、資金力はある程度あるという状況の中で、できるだけ早く発電所の数や合計出力を拡大できる方法を模索して、このような形になっています。

――開発委託の案件では、比較的初期の段階から、開発の内容などに意見を反映させることもできそうです。事業性や権利関係などの基本的な内容のほかに、発電所そのものの設計などに要望を出すことはありますか。

 運用時のメンテナンス性や予防保全を重視していますので、設備の配置やパワーコンディショナー(PCS)などで開発会社の提案に対して要望を出すことがあります。

 太陽光パネルの配置では、例えば、敷地内のギリギリまで目一杯並べているような設計だった場合、それは変更してもらい、メンテナンス用の管路を適切に設けて欲しいといった要求をすることになるでしょう。

 太陽光パネルの製品の変更を要求したこともあります。その案件では、開発委託会社が要求を受け入れて、パネルが変更されました。

――他社による開発案件を取得する場合で、同じように事業性や権利関係などの基本的な内容のほかに、発電所そのものの設備などで注意している点はありますか。

 この場合は、設備としては出来上がっていますので、仕様通りにできているかどうか、適切にメンテナンスされているかなどを注意しています。

 発電設備のメンテナンス状況だけでなく、外周のフェンス、雑草、周辺の木の状態などにも注目しています。

 取得後に土木工事をして状況を是正するようなことは、避けています。その工事によって、今度は他のリスクが生じることもあるからです。

 もし是正が必要な状況を見つけた場合、是正を助言し、それが実行されてから購入します。

 こうした他社による開発案件では、バンプージャパンの場合、取得後に「リファイナンス」して利幅を上げることもできます。数件をまとめてより効率の良いファイナンスに組み換えるのです。

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