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「日本の提案で“デジタルパワープラント”へ」、タイの石炭グループの太陽光

メガソーラービジネス・インタビュー

2021/01/27 11:38
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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バンプージャパンの志摩渉社長
バンプージャパンの志摩渉社長
(出所:バンプージャパン)

 日本におけるメガソーラー(大規模太陽光発電所)の開発・運営は、太陽光発電の経験で先行していた欧米を中心に、海外企業による取り組みも盛んである。アジア企業も積極的で、タイの石炭関連企業であるBanpu(バンプー)もその1社である。日本法人であるバンプージャパン(東京都千代田区)の志摩渉社長に、同社の太陽光発電事業の特徴などを聞いた。

――タイの大手企業が、日本で太陽光発電事業を展開することになった経緯を教えてください。

 Banpuは元々、石炭の採掘や販売、川下では火力発電を手掛けてきた企業グループです。近年は、再生可能エネルギーに力を入れています。再エネへの取り組みは、本国のタイのほか、中国などで先行して進めてきました(図1)。

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図1●アジアで開発・運営
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図1●アジアで開発・運営
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図1●アジアで開発・運営
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図1●アジアで開発・運営
左上から右に、タイのラヨーン県スターマーケットの屋根上の317kW、タイのチョンブリー県ラグビー校の屋根上の580kW、中国のDeyuan Town の51MW、左下から右に、ベトナムのニントウアン省にあるMui Dinh風力発電所の37MW、シンガポールのジョホール海峡の水上の5MW(出所:バンプージャパン)

 タイでは、工場などの大規模施設の屋根上を活用した案件に強みを持っています。中国では、地上のメガソーラーや太陽熱発電を積極的に開発してきました。

 また、ベトナムでは風力発電事業者を買収し、シンガポールでは屋根上の太陽光発電の大手であるSunseapを買収し、それぞれの地域で再エネ発電事業を手掛けています。

 Sunseapは、米マイクロソフトや米アップルの再エネ電力の活用を支える企業として知られています。シンガポール政府による屋根上を活用した大規模な太陽光発電案件の入札に強く、発電と小売電気事業を手掛けています。

 日本における太陽光発電は、2014年に乗り出しました。FIT開始の2012年から約2年後という時期で、初期案件への取り組みという点では、出遅れた形でした。

 この経緯から、日本では当初、他社が開発していた案件を取得することが主でした。その後、自社で開発する案件が増えていきました。

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