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「2030年の再エネ比率目標は45%以上に」、自民党再エネ議連・柴山会長

メガソーラービジネス・インタビュー

2021/02/03 21:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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自由民主党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」(会長・柴山昌彦衆議院議員)は、昨年末に「2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率を45%以上に高める」などの内容を盛り込んだ提言をまとめた。現行の第5次エネルギー基本計画では、2030年の「エネルギーミックス」(あるべき電源構成)における再エネ比率は「22~24%」となっており、今回の提言では、その2倍の上乗せを求めたことになる。同連盟の柴山会長に、次のエネルギーミックス策定を前に、「再エネ比率45%以上」の提言に至った背景などを聞いた。

「ゼロエミ電源」を50%以上に

ーー自民党再エネ議連では、年末にまとめた「カーボンニュートラル実現に係るエネルギー基本計画見直しに向けた緊急提言」に「再エネ比率45%以上」を盛り込みました。

自由民主党・再エネ普及拡大議員連盟の柴山昌彦会長・衆議院議員
自由民主党・再エネ普及拡大議員連盟の柴山昌彦会長・衆議院議員
(撮影:清水真帆呂)

柴山 菅首相は昨年10月26日の所信表明演説で、2050年までに我が国の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルの実現」を宣言しました。こうした挑戦的な目標を達成するには、現在のエネルギー供給構造高度化法で定める「2030年の非化石電源比率44%」では不十分で、これを「50%以上」とする必要があると考えます。

 非化石電源(ゼロエミッション電源)は、再生可能エネルギーと原子力発電の合計になりますが、最近の厳しい判決が示すように原発の再稼働を進めるのは簡単ではなく、多くを当てにできません。そうなると、「非化石電源50%以上」を実現するには、その大半を再エネで賄う必要があります。「再エネ比率45%以上」にはこうした思いがあります。

ーーこれまで経済産業省は、現在の「再エネ比率22~24%」という目標でさえ、その達成が見通せないなか、さらなる上乗せは時期尚早、との立場でした。それをいきなり2倍にするというのは、現実的でないという声も出てきそうです。

柴山 視野を世界に広げると、「再エネ比率45%」という目標は、決して非常識なものではありません。国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の「1.5℃特別報告」によれば、気温上昇を1.5℃以内に抑えるためには、世界の電源構成における2030年の再エネ比率を42~53%にする必要があるとしています。また、IEA(国際エネルギー機関)の持続可能な開発シナリオでも、2030年の再エネ比率は52%となっています。

 日本以外の先進国などでは、これら国際的な知見に整合する形で意欲的な再エネ導入目標を設定しています。日本が現在、掲げている目標である「22~24%」が、いかに世界とかけ離れた水準か、認識すべきです。

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