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「国内太陽光市場は一時停滞も再び拡大へ」、ブルームバーグNEF菊間氏・黒崎氏に聞く(page 3)

メガソーラービジネス・インタビュー

2021/04/14 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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世界では「コーポレートPPA」が主流

ーー野立て太陽光が復活するといっても、低コストで開発できるまとまった用地はもはや残されていないとの声も聞きます。

菊間 今後のさらなるメガソーラーの開発用地については楽観しています。環境省が調査・公表している再生可能エネルギー開発のポテンシャルデータ(再生可能エネルギー情報提供システム=REPOS)によると、メガソーラーに向いた国内未利用地は、まだまだ多く残っています。規制改革などで荒廃農地などの転用が適切に進めば、造成コストのかからない広い用地が活用できる余地が出てきます。

ーー2022年度から、メガソーラーの政策支援は、FITからフィードイン・プレミアム(FIP)に移行します。FIPで太陽光は伸びるのでしょうか。

ブルームバーグNEFの日本市場再生可能エネルギーアナリスト・菊間一柊氏
(出所:ブルームバーグNEF)
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菊間 FITに比べ、FIPは、買取価格が市場連動になるうえ、相対で売電先を見つけ、発電計画を作成するなど、事業リスクが高く、予見性が下がるのは間違いありません。政府による補助金の割合もさらに下がっていく可能性が高いこともあり、FIPが積極的に利用されるとは見ていません。

 世界的には、FITやFIPの後は、発電事業者が需要家企業に直接、長期固定で売電する「コーポレートPPA(電力購入契約)」が主流になっています。

 しかし、国内では、制度上コーポレートPPAは契約できません。そのためグループの小売電気事業者を通すことで、実質的にコーポレートPPAに近いスキームにしたり、自己託送制度を応用する方法でコーポレートPPAと同じような仕組みを構築する動きが出てきました。

 ただ、小売電気事業者が介在すると、その分、手数料がかかります。今後、制度改革によって、低コストでコーポレートPPAスキームを構築できる環境整備が期待されます。

ーー経産省は、洋上風力の導入目標を2030年に10GW、2040年までに最大45GWという数値を掲げ、次のまとまった再エネ開発分野として推進する方針です。

菊間 洋上風力発電は、太陽光と違い夜も発電でき、洋上のため、大型化も可能です。日本政府は、次に大量に普及させる再エネとして、位置づけています。こうしたなか、参入する企業が相次いでいます。すでに欧州などで知見を持つ海外企業のほか、旧一般電気事業者をはじめとした国内の大手企業が名乗りを上げています。

 とはいえ、今後、入札を経て、環境アセスメントを実施する必要もあり、実際に市場が立ち上がるのは2025年頃になります。政府は2030年に10GWという目標を掲げましたが、実際に2030年間までに稼働するプロジェクトは7GW程度なると予想しています。

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