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「メガソーラーランキング・事業認定編」、100MW超は10案件、国内最大・480MWの宇久島は?(page 4)

大規模案件で連系出力の縮小、パネル出力の変更が相次ぐ

2021/05/16 05:23
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 次に、60MW台から40MW台では、福島市佐原市の案件(連系出力80MW、パネル出力約100MW)について、2021年4月、juwi自然電力(東京都文京区)がEPCサービスを受注したと発表した(関連ニュース)。

 太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラー系の事業で、パネルは同社製を採用する。

 福島県郡山市熱海町の案件(連系出力80MW、パネル出力約95MW)は2020年6月、経産省による環境影響評価準備書の書面審議が実施され、国の法令による環境影響評価(アセスメント)の適用例の最初の案件となった(関連ニュース)。

 鹿児島県霧島市霧島の案件(連系出力80MW、パネル出力約94.1MW)も2020年12月、環境影響評価準備書の書面審議が実施された(関連ニュース)。

 三重県度会町の案件(連系出力59.9MW)は、太陽光パネルの出力を当初の約72.0MWから約70.2MWに縮小した。九電工や東京センチュリーなどによるプロジェクトで、EPCは九電工が担当し、太陽光パネルはカナディアン・ソーラー製、PCSはTMEIC製を採用した(関連ニュース)。

 2019年に着工しているが、着工時に2023年3月としていた売電開始時期が、同年6月に遅れる。これは、連系先の中部電力の事情によるとしている。

 北海道釧路町の案件(連系出力59.4MW、パネル出力約92.3MW)では2020年1月、中国ジンコソーラーホールディングが太陽光パネルを供給することを発表した(関連ニュース

 岩手県軽米町の案件(連系出力54.3MW、パネル出力約80.8MW)は2019年末に稼働した(関連コラム)。

 茨城県日立市十王町の案件(連系出力53.99MW、パネル出力約55.6MW)は2021年1月、米国系の太陽光発電開発会社の日本法人であるソネディックス・ジャパンが取得したことを発表した(関連ニュース)。

 群馬県片品村の案件は、連系出力を当初の55MWから50MWに縮小した。太陽光パネルの出力も約65.3MWから約55MWに縮小している。同じように、奈良県山添村の発電所は、連系出力を当初の50MWから42MWに縮小した。しかし、太陽光パネルの出力は約50.051MWでわずかに増やした。

●出力50MW~60MW台の案件
●出力50MW~60MW台の案件
表の左外の数値は連系出力の規模順の順位(出所:経産省の資料を基に日経BP「メガソーラービジネス」が作成)
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 石川県七尾市山崎町の案件(連系出力49MW)は、パネル出力を当初の約63.1MWから約51.1MWに縮小し、2020年秋に着工した(関連ニュース)。シンガポールのヴィーナ・エナジーと九電工による合弁会社が事業主体となっている。

 岡山県赤磐市小原の案件(連系出力45MW)も、パネル出力を当初の約64.4MWから約58.0MWに縮小し、2021年4月に売電を開始した(関連ニュース)。出光興産グループが出資し、太陽光パネルは子会社であるソーラーフロンティア製を採用した。

 宮城県川崎町の案件(連系出力41.36MW、パネル出力約56.04MW)も、2021年2月に売電を開始した(関連ニュース)。ドイツ系のiAccess Energyグループによる事業となっている。

 宮城県松島町初原の案件(連系出力40.032MW、パネル出力約50.41MW)も、2020年冬に売電を開始した(関連ニュース)。日本国土開発が開発・運営している。

 群馬県安中市大谷の案件(連系出力42.84MW、パネル出力約63.2MW)は2020年2月、東京ガスグループが取得したことを発表した(関連ニュース)。

●出力40MW台の案件
●出力40MW台の案件
表の左外の数値は連系出力の規模順の順位(出所:経産省の資料を基に日経BP「メガソーラービジネス」が作成)
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