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「メガソーラーランキング・事業認定編」、100MW超は10案件、国内最大・480MWの宇久島は?

大規模案件で連系出力の縮小、パネル出力の変更が相次ぐ

2021/05/16 05:23
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 経済産業省は、固定価格買取制度(FIT)に基づく事業計画の認定情報を公開している。この認定情報では、太陽光パネルの出力とパワーコンディショナー(PCS)の出力である連系出力(表中は発電出力)の両方を公表しているが、今回の記事では、連系出力3MW以上のメガソーラー(大規模太陽光発電所)に関する状況をまとめ、ランキングも連系出力を基準にした。

 一般的に、連系出力2MW以上が特別高圧送電線に接続する案件とされるが、実際には電力会社側の条件や工夫などによって、2MW台の案件でも高圧配電線に接続されている場合が多い。そこで、今回は3MW以上の認定情報を集計した。

 現時点で2021年1月31日時点の情報が公開されており、それを元に分析・集計した。同日時点で、認定を受けている、または、設備認定から事業計画認定への制度変更に伴う移行手続きが完了した再エネ発電設備が対象となっている。ただし、紙ベースでの申請や変更・廃止の届出については、2020年12月31日時点の情報となっている。

 認定の申請中、または、新制度への移行手続きが完了していない再エネ発電設備については、公表の対象となっていない。今後、定期的に情報を更新し、新たに手続きが完了した発電設備についても、追加して公表していくとしている。

 買取期間の終了後を見据えた「撤去費用」の積み立て状況も公開している。「運転開始前」のほか、稼働済みの場合は、「-」(稼働済みで状況が不明)、「0~20%」(積み立て状況を報告している場合)、「開示不同意」などに分類されている。

 1月31日時点で、認定を受けている、または、新制度への移行手続きが完了した太陽光発電設備のうち、連系出力3MW以上の特高案件は1133カ所あった。前回、掲載した2019年10月31日時点のデータの1126カ所に比べ7カ所増えた。

 増えた案件のうち3カ所は、新たに認定された。群馬県高山村の案件(連系出力29.37MW、太陽光パネル出力約45.09MW)、福島県いわき市の案件(連系出力21MW、パネル出力約31.51MW)、香川県三木町の案件(連系出力6MW、パネル出力約7.84MW)で、いずれも2020年3~12月に認定された。

 また、以前に認定されていながら、前回掲載した2019年10月31日時点のデータには記載されていなかった12カ所が今回、追加されている。認定の時期は2013年2月~2015年3月と古いことから、申請やデータ集計上の何らかの理由で前回の時点では掲載されていなかったとみられる。

●新規の認定案件(上)、前回は未掲載だった認定済み案件(下)
●新規の認定案件(上)、前回は未掲載だった認定済み案件(下)
表の左外の数値は連系出力の規模順の順位(出所:経産省の資料を基に日経BP「メガソーラービジネス」が作成)
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 一方、前回の掲載時のデータには記載されていながら、今回のデータには記載されていない案件が10カ所ある。

 長野県佐久穂町の2案件(連系出力29.976MW、パネル出力約36.79MW=以下同)(20MW、約24.58MW)、兵庫県姫路市砥堀の案件(28.5MW、約36.74MW)が2カ所、静岡県富士宮市粟倉の案件(20MW、約20.84MW)、宮城県丸森町梅木平の案件(16.5MW、約21.06MW)、東京都で唯一の特高案件だった青梅市今井の案件(15MW、約18.51MW)、岩手県遠野市松崎町の案件(13MW、約13MW)、水上型とみられる香川県さぬき市寒川町の案件(12.26MW、約15.26MW)、愛媛県西予市野村町の案件(10MW、約12.20MW)である。

●今回、記載されていなかった案件
●今回、記載されていなかった案件
(出所:経産省の資料を基に日経BP「メガソーラービジネス」が作成)
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 これらのプロジェクトが今回、記載されていない理由は、2つに分かれるとみられる。1つは事業化を断念して認定をとり下げたため、もう1つは申請やデータ集計上の何らかの理由である。

 経産省は、未稼働案件への対応として、2017年4月の改正FIT法に続き、2018年12月に「未稼働案件への措置」を公表した。同措置では、系統連系工事着工申し込みの受領期限を2MW以上の特高案件で2019年9月30日とし、これに間に合わない場合、買取価格が約半額に切り下げられる。同省は2020年10月、同措置によって買取価格が下がった案件は2.08GWで、さらに増える可能性があるとした。

 今回の認定ランキングのなかにも、この措置によって買取価格が半額になった案件が含まれる可能性があり、その場合、事業計画の大幅な見直しを迫られ、事業化を断念するケースが出てくると見られる。

 また、未稼働案件のなかには、地域で反対運動が起き、自治体や住民が裁判に訴えたり、条例によって厳しい姿勢を示している場合も増えている。

 例えば、長野県諏訪市四賀の案件(連系出力75MW、パネル出力約108MW)は、今回の認定ランキングに載っているものの、開発事業者のLooopは2020年6月に長野県に事業廃止を通知している。このプロジェクトは、条例による環境影響評価の手続きを進めていたが、地域住民からの反対が根強く、県による環境影響評価会議でも厳しい指摘が多かった。

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