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SBエナジー創業10年、三輪社長に聞く、次の一手

メガソーラービジネス・インタビュー

2021/05/26 05:00
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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ソフトバンクグループで再生可能エネルギー事業などを展開するSBエナジー(東京都港区)が創業10年を迎える。同社はこれまで「Watts(電力)」「Bits(情報)」「Mobility(移動)」の3領域を融合させる「BMW戦略」を掲げ、再エネにITやEV(電気自動車)を組み合わせたVPP(仮想発電所)などにも取り組んできた。固定価格買取制度(FIT)の終了や脱炭素の本格化など、経営環境の変化にどう対応していくのか。三輪茂基社長に聞いた。

全国671MWの再エネが強み

ーーFITを軸に再エネ事業を拡大してきた企業は、太陽光のFIT終了を前に、今後の成長戦略をどのように描くのか、難しい経営判断に迫られています。

三輪 SBエナジーは2011年の創業以来、北海道から九州まで、稼働済みの再エネで48件、約671MWの太陽光と風力を運営しています。事業戦略として、今後も「Watts(電力)」「Bits(情報)「Mobility(移動)」の「BMW戦略」を進めますが、これに加え、10年間で蓄積した再エネインフラが強みになると考えています。

SBエナジーの三輪茂基社長
SBエナジーの三輪茂基社長
(撮影:清水盟貴)
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 今後も、再エネ開発には積極的に取り組みますが、並行して、こうした川上(電源)資産を生かした川中、川下分野の事業に乗り出します。具体的には、再エネ調達を目指す需要家への電力供給です。ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みが企業競争力に直結するなか、再エネニーズは高まっており、全国に再エネを持つSBエナジーには追い風が吹いています。

ーー再エネ電力の供給では、すでに多くの新電力や旧一般電気事業者がメニュー化しており、利用する需要家企業も増えています。

三輪 現在、国内の事業会社が再エネを調達する場合、多くは非化石証書など環境価値付きの電力を小売電気事業者から購入する形になります。しかし、世界的には、需要家企業が再エネ発電事業者から直接、電気を購入するコーポレートPPA(電力購入契約)などで、再エネを確保する手法が一般的になりつつあります。

 もちろん日本の今の制度では、需要家が発電事業者から直接、電気を購入できません。ただ、政府は、これを認める方向で動き始めています。まずは、自己託送制度の応用で疑似的なコーポレートPPAが始まり、その後、本格的なコーポレートPPAが始まるでしょう。SBエナジーでもこうした制度改革に合わせて川下戦略を強化していくつもりです。

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