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「2050年脱炭素」で太陽光300G~400GW、電気代は上がる?

RITEに加え、WWF、京大がシナリオ分析を公表

2021/06/02 05:00
金子憲治=日経BP総合研究所 クルーンテックラボ
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電源構成では再エネ50~100%

 5月13日に経済産業省の有識者会議で、RITE(地球環境産業技術研究機構)が「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析」を公表したのに続き、大学や環境団体から、独自にシミュレーションした、「2050年脱炭素」シナリオが発表された。

 具体的には、5月28日に環境NGO(非政府組織)のWWFジャパンが「2050年脱炭素に向けた100%自然エネルギーシナリオ」を発表、同日、京都大学大学院経済学研究科の諸富徹教授らが「日本の2050年カーボンニュートラル実現がエネルギー構成およびマクロ経済に与える影響分析」を公表した。京大は、日本エネルギー経済研究所の「OUTLOOK2021・レファレンスシナリオ」をベースラインとして、脱炭素の影響を分析した。

 これらのシナリオ分析を見ると、太陽光の設備導入に関しては、300G~400GW超の設備規模を見込んでおり、脱炭素の達成には現状50GW程度の太陽光発電を最大で8倍近くまで増やすエネルギー構成を想定していることが分かった。再生可能エネルギーのなかでは太陽光と風力が2本柱になり、中でも立地制約の少ない太陽光の上積みによって最終的に脱炭素を実現するという考え方になっている。

 RITEは複数のシナリオを公表しており、政府が「参考値」として公表した電源構成「再エネ5~6割、CCS(CO2回収・固定)付き化石2~3割、原子力1割、水素・アンモニア1割」のケースで太陽光設備約350GW・年間発電量約400TWh、電源構成「再エネ100%」のケースで太陽光設備約385GW・年間発電量440TWhとなっている(いずれも公表資料のグラフから推計)(図1)。

図1●RITEによる2050年カーボンニュートラルにおける国内発電電力量と電源構成
図1●RITEによる2050年カーボンニュートラルにおける国内発電電力量と電源構成
(出所:RITE・2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析・中間報告)
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 京大は、「原発あり(再エネ77.0%、原発10.5%)」と「原発なし(再エネ89.1%)」の2つのシナリオを公表しており、「原発あり」で太陽光の年間発電量339TWh、「原発なし」で年間約342TWhとしているので、設備に換算すると約300GWとなる(図2)。

図2●京大による2050年カーボンニュートラルにおける国内の電源構成
図2●京大による2050年カーボンニュートラルにおける国内の電源構成
(出所:京都大学大学院経済学研究科・日本の2050年カーボンニュートラル実現がエネルギー構成およびマクロ経済に与える影響分析)
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 また、WWFの「100%自然エネシナリオ」では、太陽光設備359GW・年間発電量401TWhと想定している(図3)。

図3●WWFによる2050年カーボンニュートラルにおける国内の電源構成
図3●WWFによる2050年カーボンニュートラルにおける国内の電源構成
(出所:WWFジャパン委託研究・2050年脱炭素に向けた100%自然エネルギーシナリオ・システム技術研究所)
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