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「ノンファーム型で"つなげない"を減らす」、東電PG岡本副社長に聞く

メガソーラービジネス・インタビュー

2021/06/17 12:00
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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送電線の潮流が混雑する時間帯には出力を抑制することを条件に系統連系する「ノンファーム型接続」が動き出した。今年1月から基幹系統(上位幹線)を対象に全国的な展開が始まったばかりだが、すでに東京電力パワーグリッド(東電PG)管内では、70件・13MWの契約申し込み、57件・2.165GWの接続検討を受け付けるなど、順調に受付が増えている。「ノンファーム型接続」の国内での導入をリードしている東電PGの岡本浩副社長に聞いた。

指定席券か、自由席券か

ーー「ノンファーム型接続」は、カタカナ用語でもあり、分かりにくい面もあります。これまでの系統接続とは、どんな違いがあるのですか。

東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長
東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長
(出所:東京電力パワーグリッド)
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岡本 「ファーム(firm)」とは「しっかりした」「堅い」「確実な」と言う意味で、ノンファームはその逆です。従来の「ファーム型接続」が常に送電できるのに対し、「ノンファーム型接続」では、系統混雑の際、送電できないことを条件とした接続ということになります。

 電車に例えると「ファーム型接続」は指定席券を持った乗客、「ノンファーム型接続」は自由席券というイメージです。指定席券があればどんなに混んでいても必ず座って行けますが、自由席のお客さんは極端に混んでいたら、座れないばかりか、乗れずに次の電車まで待たなくてはならないかもしれません。

 ただ、そんなに混んでいる時間帯は稀で、ほとんど乗れることがわかっている路線の場合、混雑時に待ってもらうことを条件に自由席の乗車券を販売しましょう、という発想です。

ーー従来、系統接続のための連系協議では、「系統の容量がいっぱいで接続できない」「接続には系統増強が必要でそのための工事費負担金は●万円です」というような回答で、「混雑時の出力抑制が条件」という選択肢はありませんでした。

岡本 これまでの国内の連系ルールでは、接続している電源すべてが契約した出力を送電する場合を想定し、送電線に空きがない場合は系統を増強する、という考え方になっていました。この場合、「空き」のある間は、接続できますが、新規の接続が増えていくと、最初に系統の運用容量を超えた発電事業者が、系統の増強費用を全額負担することになります。

 こうしたルールの下では、たまたま空きを越えた時点で申し込んだ発電事業者に何百億円、場合によっては1000億円を超えるような工事費負担金を請求するようなケースも出てきます。ただ、その発電事業者の総事業費が数億円程度だった場合、これほど多額の負担金を請求するのは、事業を止めろと言うのに近く、常識的なビジネスの感覚から我々としても回答に窮していました。

 そんななか、実際の潮流を調べると、基幹系統によっては、容量を超えるような混雑は年間を通じて見るとごく限られた時間だけと分かりました。その時間帯だけ出力を抑制するという条件での接続ならば、系統増強なしに短期間で連系できます。しかし、国内の接続ルールでは発電事業者にそうした提案ができないという歯がゆさもありました。

 海外では、すでに契約上の概念として、ファーム(確実な)な送電権を持った形での接続と、そうでないノンファームでの接続という運用が導入されており、こうした概念を日本でも採用できないかと、社内的に議論していました。

 変動性電源である太陽光・風力が急速に増えていく中、ピークに合わせるファーム型の系統インフラを形成していくと、送電線の稼働率は益々、下がっていきます。人口減少社会に突入することを考えても、今後は、ノンファーム型接続を適切に導入することで、系統設備の稼働率を上げていくことが重要との問題意識もありました。

 そんなか、国の有識者会議で「日本版コネクト&マネージ」の1つとして、将来的に「ノンファーム型接続」を導入するという方向性が示されました。そこで、国で正式なノンファーム型接続のルールが決まる前に「試行的取り組み」として、先行的に導入することを国と電力広域的運営推進機関に提案して認められたという経緯があります。

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