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「既存発電所のロス解消だけで300億円超の増収」、オリックスの太陽光向けAM・O&M会社に聞く(page 4)

メガソーラービジネス・インタビュー

2021/06/25 18:30
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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――OREM内の経営効率の向上にも生かせそうです。

 すべての発電所で集約化・共通化できる業務や備蓄などは、集約して規模の経済性を生かしてコストを最小化しています。ここは発電所の数が増えてもそれほど大きく広げなくても良い部分です(図8)。

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図8●人員の配置や組織の構成といった経営効率の向上にも
図8●人員の配置や組織の構成といった経営効率の向上にも
(出所:オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント)
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 一方で、個別の発電所における個別の業務は発電所ごとに生じますので、数が増えるほど増えていきます。この2つの業務を最適に切り分けて、きめ細かい対応とコストの最小化を両立しています。人事や給与の体系も、それぞれに応じて変えています。

 デジタル化の利点は、立場や職種、勤務地の違いなどを超えて、どの関係者も同じ定量的な情報によって異常を把握したり、対応を検討できるという利点のほかに、こうした日々の業務の中で、誰の取り組みがこの発電所の改善に大きく寄与したのかといった情報も把握できる点にもあります。

 組織や従事者の適切な配置によって、効率的な体制に変え、コストが肥大化しないという企業経営にも寄与します。

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