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「ポジティブゾーニング」で再エネ適地を確保、環境省・小笠原課長に聞く

メガソーラービジネス・インタビュー

2021/09/28 05:00
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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温室効果ガス削減目標「2030年46%削減」を前提にした次期(第6次)エネルギー基本計画案がまとまり、再生可能エネルギーへの期待が高まる。一方で事業用太陽光発電は、来年度以降、固定価格買取制度(FIT)による売電単価は10円台以下/kWhへの低下が予想され、1MW以上についてはフィード・イン・プレミアム(FIP)に移行するなど、開発環境はますます厳しくなる。そんななか、環境省は、地球温暖化対策推進法を改正し、自治体主導で地域共生型の再エネを積極的に開発していく方針などを公表している。環境省・地球温暖化対策課の小笠原靖課長に、今後の再エネ推進策に関して聞いた。

環境省・地球温暖化対策課の小笠原 靖課長
環境省・地球温暖化対策課の小笠原 靖課長
(撮影:清水盟貴)
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再エネ「20GW」を追加的に導入支援

政府が掲げた温室効果ガス削減目標「2030年46%削減」では、まとまった開発規模が見込める一般海域での洋上風力が間に合わず、その達成を危ぶむ声もあります。

小笠原  今後のエネルギー政策は、次期(第6次)エネルギー基本計画で掲げた内容をいかに実現するかが、大きな課題になります。2030年の削減目標に向けては、再エネの中でも、比較的、短期間で設置できる太陽光発電が追加的な導入策の中心になります。

 FITや、来年度から始まるFIPによる買取制度は引き続き、経済産業省の所管により再エネ推進を担いますが、環境省としては、これら買取制度に依存しない自家消費型や、自治体主導による太陽光の新規開発など、合計で約20GW分を追加的に推進していきます。

 20GWの内訳は、公共施設への設置で約6GW、民間企業による自家消費で約10GW、市町村主導による地域共生型再エネで約4GWになります。

公共施設に6GWという導入目標は、どのように実現しますか?

小笠原  公共施設への太陽光設置については、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画の改正案に「2030年までに政府保有の設置可能な建築物の50%以上への導入」と明記しています。地方自治体についても、温暖化対策計画改正案の中に、「政府に準じて取り組む」との方向性を明記しました。現在、この目標の実効性をいかに高めるか、地方公共団体実行計画のマニュアルにどのような書きぶりにするかなど、検討会で議論しているところです。

 並行して来年度予算要求に、新たな交付金制度の創設を盛り込んでおり、自治体の取り組みを資金面でも後押ししていきます。

民間企業の自家消費型太陽光については、どのように支援しますか?

小笠原  事実上の自家消費であるオンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによる太陽光への設置支援と、需要家企業による再エネニーズを高めるために脱炭素経営を後押しするという両面から支援します。脱炭素経営とは、例えばTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)、SBT(科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標)、RE100(再エネ100%を目指す国際イニシアチブ)といった国際的な動きへのコミットや参加を促します。

 ESG(環境・社会・ガバナンス)が投資基準になり、企業はその取り組みを投資家に説明する必要があり、これら国際的な基準への賛同やコミットが最も早道になっています。個社支援のほか、これらに取り組むためのガイダンスやマニュアルを作成しています。

 自家消費型の太陽光は、CO2削減だけでなく災害時のレジリエンス向上など、幅広いメリットがあり、蓄電池を併設すればそれらの効果をさらに高められます。環境省では、2020年度からこうした自家消費型太陽光やそれと併設した蓄電池の導入を促すための支援事業を行っており、2020年度は350件で合計約74MW、2021年度は700件で合計約180MWを見込んでいます。2022年度も同様の支援事業を継続します。

 オンサイト型PPAモデルは現在、試行錯誤しているスキームと見ており、特に太陽光にとって条件の良くない立地も含めて複数案件をまとめて資金調達するなど、工夫の余地もあります。補助金制度でこうした案件も含めて、開発を促進していく方針です。

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