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「ポジティブゾーニング」で再エネ適地を確保、環境省・小笠原課長に聞く(page 3)

メガソーラービジネス・インタビュー

2021/09/28 05:00
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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「農山漁村再エネ法」とは兄弟関係

自治体主導の再エネ開発の仕組みとしては、すでに農林水産省の所管する「農山漁村再エネ法」があります。

小笠原  自治体によるポジティブゾーニングを改正温対法で規定するにあたり、すでに同じ発想で実績のある「農山漁村再エネ法」を参考にしました。地域共生型再エネを自治体が認定して後押しするという枠組みは同じです。その意味で、改正温対法のポジティブゾーニングと農山漁村再エネ法は兄弟のような関係で、連携規定もあります。

 農山漁村再エネ法による民間再エネ事業の「認定」では、「農林漁業の健全な発展への貢献」が要件となりますが、改正温対法では、農林漁業に限定せず、「経済・社会の持続的な発展」が想定され、より幅広い貢献策がイメージされています。

 国内では、すでに440を超える自治体が「2050年ゼロカーボン」を宣言しており、改正温対法は、それを具体的に進めるツールになります。

農山漁村再エネ法の枠組みを使うと、第1種農地を転用できるという大きな利点がありましたが、改正温対法でも、同様ですか?

小笠原  改正温対法によるポジティブゾーニングには、第1種農地は含みませんが、第1種以外の農地は対象になります。また、地域への貢献内容が「農林漁業の健全な発展」に該当する場合には、連携規定により農山漁村再エネ法に乗り入れて、同法を適用することも可能で、結果的に「第1種農地の転用」が可能になります。

環境省・地球温暖化対策課の小笠原 靖課長
環境省・地球温暖化対策課の小笠原 靖課長
(撮影:清水盟貴)
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