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「ポジティブゾーニング」で再エネ適地を確保、環境省・小笠原課長に聞く(page 5)

メガソーラービジネス・インタビュー

2021/09/28 05:00
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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「オフサイト型PPA」で8MWを支援

ここにきて、ポストFITを睨んで、民間企業による「オフサイト立地でのコーポレートPPA」スキームへの取り組みが加速しています。

小笠原  企業が全電力需要を再エネで賄おうとした場合、屋根上太陽光などの自家消費だけでは足りないことがほとんどで、外部からの再エネ電力調達が必須になります。その際、新たな選択肢として注目されているのが、「オフサイト型コーポレートPPA」です。これは、再エネ発電事業者と需要家が長期でPPAを締結し、外部に設置した再エネ設備から電力を調達するもので、FIT後に事業用太陽光を拡大させる有効な手法として期待されます。

 環境省としては、国内でこの事業モデルを構築するため、今年度に「オフサイト型コーポレートPPAのモデル創出事業」を実施し、10件、合計で約8MWを支援しました。この成果を取りまとめて公表し、他の事業者にも参考にしてほしいと思っています。

環境省・地球温暖化対策課の小笠原 靖課長
環境省・地球温暖化対策課の小笠原 靖課長
(撮影:清水盟貴)
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 来年度も、政府としてこのモデルを支援していく方針で、補助事業のほか、自己託送制度の拡大運用や、FIP制度を併用することで、さらに普及が進むと見ています。

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