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「再エネを増やし安定供給まで、調整機能にも投資」、Zエナジー安岡社長、三菱UFJ銀行・西山部長に聞く

メガソーラービジネス・インタビュー

2021/11/29 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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三菱UFJ銀行など9社は9月1日、再生可能エネルギーに投資するファンドの創設に向けた事業運営会社「Zエナジー」(東京都千代田区)を設立した。株主のうちコアパートナーは、同行とNTTアノードエナジー、大阪ガス。年内に約300億円で「カーボンニュートラルファンド」を立ち上げ、今後、約10年で3000億円規模まで段階的に拡大していく方針だ。社長に就任した安岡克己氏と、三菱UFJ銀行でZエナジーをサポートする同行サステナブルビジネス部長の西山大輔氏に、ファンドの目指す方向性、戦略について聞いた。

事業規模は1兆円にも

――国内にはすでに東証のインフラファンド市場や太陽光を主体にした再生可能エネルギーに投資する私募ファンドがあります。300億円でスタートし、その10倍を想定するというのは、そのなかでも最大級になりそうです。

Zエナジー社長の安岡克己氏
Zエナジー社長の安岡克己氏
(撮影:清水盟貴)

安岡 創設する「カーボンニュートラルファンド」は、ステージ1から4に段階的に拡大してきいます。まず年内にはステージ1を約300億円で創設し、2020年代前半には第2ステージで約500億円とし、ステージ3で約1000億円、ステージ4で約3000億円を目指します。今後、約10年でステージ4まで拡大させる方針です。

 こうしたファンドの投資額は、再エネプロジェクトのエクイティ(資本)部分になるので、ファイナンスによるローン(融資)も加えれば、再エネ事業全体の規模としては、太陽光発電ならステージ1で出力300MW程度になります。ステージ3の段階では1000MW(1GW)に達し、ステージ4の3000億円では事業規模は1兆円に達し、再エネ設備は1GWを大きく超える規模になります(図1)。

図1●カーボンニュートラルファンドの成長イメージ。再エネ市場活性化とビジネス機会創出の両立を目指す
図1●カーボンニュートラルファンドの成長イメージ。再エネ市場活性化とビジネス機会創出の両立を目指す
(出所:Zエナジー)
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――国内の再エネ市場は、開発余地の大きい太陽光については、2022年度から固定価格買取制度(FIT)の適用がほぼなくなり、新規開発はフィード・イン・プレミアム(FIP)制度や政策に依存しないオフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約)モデル(以下、オフサイトCPPA)が主体になり、これらのスキームでの開発難易度は不透明な状況です。

安岡 そうですね。そこでまず、ステージ1では、FITスキームで開発された稼働中のメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業の購入を主体に据えています。FITで安定稼働している太陽光を300MW程度、買い集め、これらがカーボンニュートラルファンドの基盤になります。ただ、並行して、FITに依存しないオフサイトCPPAスキームでの太陽光プロジェクトの開発にも着手していきます。

 電力需要家からの再エネ調達ニーズはたいへんに強いのですが、現時点ではまとまった量の再エネ電気は、環境価値のないFIT電気に非化石証書を付けて「実質再エネ」として購入する手法が主流です。ただ、こうした「証書付きFIT再エネ」には、再エネ拡大に寄与する「追加性」がありません。そこで、すでに需要家の中には、FITに頼らずに新規開発した再エネから電気を調達したいという声が増えています。

 こうしたニーズに応えるため、オフサイトCPPAスキームなど非FITスキームでの開発を増やしていく方針です。投資家の考え方にもよりますが、最終的にはファンドが保有する再エネ事業の4割から5割は、非FIT案件にしたいと考えています。

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