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「再エネを増やし安定供給まで、調整機能にも投資」、Zエナジー安岡社長、三菱UFJ銀行・西山部長に聞く(page 3)

メガソーラービジネス・インタビュー

2021/11/29 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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需要があるのに供給できない

――コアパートナーであるNTTアノードエナジー、大阪ガスは、小売電気事業者として将来的に大量の再エネ電気をリーズナブルな価格で仕入れるというニーズが出てきそうです。一方で、非FIT再エネを新規開発した場合、電力コストは割高になりませんか。

西山 実は銀行も、多様なステークホルダーのカーボンニュートラルを支援していくという使命から大量の再エネ電気を必要とします。ファンドで集め・増やした再エネ電源は、まず株主(パートナー)が自社事業のカーボンニュートラルのために確保することになりますが、最終的に1兆円規模の事業になれば、それ以外にも広く供給していけると思います(図3)。

図3●カーボンニュートラルファンドは、再エネ電力を「つくる」から「つかう」までをつなぐ一気通貫が特徴
図3●カーボンニュートラルファンドは、再エネ電力を「つくる」から「つかう」までをつなぐ一気通貫が特徴
(出所:Zエナジー)
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 NTTアノードエナジーと大阪ガスは、電力小売事業者としての側面があり、経済性のある再エネ電力を必要としています。ただ、現時点では、オフサイトCPPAによる新規開発は、量的にもコスト面でも需要家ニーズとギャップがあるのも事実です。

 これまで電力小売りの現場では、需要家は再エネ電気を求めるものの、旧一般電気事業者の水準と同じ価格が前提でプレミアムは払わないというケースがほとんどでした。しかし、ここにきて経営情報の開示プレッシャーやSNSでの評判リスクなどから、企業に対する国際世論の圧力は以前とは比較にならないほどに高まりつつあります。こうしたなかCO2排出の経営リスクは、「再エネは電気代が高いから」というレベルではなくなるという認識が広がっています。

 特に金融機関も含めリテール部門があり企業ブランドが経営を左右する企業にとっては、カーボンニュートラルは、「電気代が高い安い」という次元でなくなりつつあります。

安岡 実は当初、ファンドのステージ1では、FITによる既存の再エネ電源の獲得に専念して、オフサイトCPPAによる新規開発に乗り出すのは、3年程度先のステージ2からと考えていました。しかし、需要家と話していると、「オフサイトCPPAによる再エネからの電気はいつから買えるのか」「工場の近くにあるCPPA案件から電気を調達したい」などの要望がどんどん出てきました。

 これまで「再エネは供給できるが需要がない」と思い込んでいたのですが、実際には、「再エネ需要があるのに供給できない」という状況になっていたのです。

 需要家の多くは、非化石証書による「実質再エネ」は国際的な評価基準の再エネ電気としては不十分と理解しており、今からでもCPPAによる「生グリーン電力」を求めているのです。そこで、我々も、ステージ1からオフサイトCPPAの開発に着手し始めました。

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