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「火を噴くジャンクションボックス」、NTT西の新会社がドローン点検で発見

AIで分析の効率化を急ぎ、風力でも実績を伸ばす

2019/08/21 00:58
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 西日本電信電話(NTT西日本)は今年4月、ドローン(無人小型飛行体)を活用したインフラ点検の新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」(東京都中央区)を設立し、営業を開始した(動画1)。資本金は4億円で、NTT西日本が100%出資した。

動画1●ドローンによる太陽光パネルの点検例
(出所:ジャパン・インフラ・ウェイマーク)

 新会社は、インフラ点検の企画・コンサルティングからドローンによる空撮、人工知能(AI)を活用した点検診断・レポート作成までの一貫したサービスを提供している。機体の販売やレンタル、メンテナンス、教育研修、保険の取り次ぎなども手掛ける。

 太陽光パネルや風車、送電線や通信の鉄塔、橋、法面など、さまざまな構造物の点検に対応する。このような、社会インフラ全般の点検にドローンを応用することを手始めに、点検をデジタル化することを目指していることから、国内のインフラ点検の道標(ウェイマーク)になるという思いを託したスケールの大きな社名とした。

 自社のサービスに使うドローンの機体は、自律制御システム研究所(ACSL、千葉市)製を採用している(図1)。

図1●信頼性とともに情報保全の観点から日本企業製を採用
(出所:ジャパン・インフラ・ウェイマーク)
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 自社の基準に準じた点検に必要な性能や信頼性などとともに、情報の保全、セキュリティを重視して採用したとしている。ドローンは、一般的なIT関連システムと同じように、制御の向上などを理由としたソフトウェアの更新や、その他のデータの送受信が、メーカーとの間で頻繁に行われているとされる。国の社会基盤であるインフラに関する情報が、点検に使われたドローンを通じて海外に流出する恐れを最小化するという方針を強調している。

 ジャパン・インフラ・ウェイマークでは、橋の下などでの利用を想定した、GPS(全地球測位システム)衛星からの電波を受信できない環境に対応できる機体も揃えている。

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