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ホンダが需要家で世界最大のNAS電池、瞬低対策用を系統安定化に活用

2018年初の大寒波時には、東電の遠隔DRで実運用も

2019/10/02 05:00
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 今春の大型連休中、4月28日と29日に本田技術研究所(埼玉県和光市)の研究開発拠点で、大規模なナトリウム硫黄(NAS)電池システムを使って需給を調整する試みが実施された。場所は、栃木県芳賀町にあるオートモービルセンター(栃木)。蓄電池の規模は、出力12MW、容量100MWhに達する(図1)。

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図1●オートモービルセンター(栃木)とNAS電池システム(上)
(出所:本田技術研究所)
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 このシステムは、需要家が事業所に導入した蓄電池としては、世界最大規模という。

 本田技術研究所はホンダの研究開発子会社で、同センターにさまざまな発電設備や蓄電池を導入し、構内系統で活用してきた。東京電力グループとも以前から連携し、これらのシステムを活用し、電力系統の安定化に寄与する需給調整の実証実験などに取り組んできた。

 九州電力が、2018年秋~19年春にかけて太陽光発電の出力を制御(抑制)したように、今後、ほかの地域でも太陽光発電の大量導入に伴って、春と秋の昼間軽負荷期には、供給力が需要を上回る可能性が高まっている。

 今回の需給調整が実施された大型連休中の好天日は、まさにそのような日で、東電管内でも、将来的にこうした段階に進む可能性がある。

 電力会社の系統運用では、火力発電の調整や、地域間での融通に加えて、大口需要家である企業の協力を得て、事業所の操業を調整してもらうことによる対応も出てきた。

 今回は、需要家の持つ大型蓄電池を使って需給調整するもので、国内では先進的となる。現時点で大型蓄電池を持つ需要家は限られているが、今後、電気自動車(EV)を含め、一定以上の規模の蓄電池を持つ事業所が増えてくる。

 そこで、より多くの企業の協力を得て同様の需給調整を実現できれば、太陽光発電への出力抑制を極力少なくし、より多く系統で受け入れつつ、安定的に系統運用できる可能性がある。今後も太陽光発電を継続的に伸ばしつつ、その電力をできるだけ多く活用するには、需要家側の蓄電池の活用は、有望な技術の一つと言える。

 今回の需給調整において、東電から本田技術研究所に対して、報奨金などの支払いはないという。本田技術研究所は、再生可能エネルギーの電力を最大限に活用できる系統運用の確立に協力していきたいという。

 春の大型連休中には、事業用の需要が少なく、電力が余り気味になる。電力会社は通常、火力発電を抑えつつ、揚水発電の汲み上げ運転などで対応する。本田技術研究所のNAS電池を使うことで需要を増やし、より多くの再エネを受け入れられる効果を確かめた。

 具体的には、昼の3時間、系統の電力をNAS電池に充電し、夕方以降の6時間、放電して所内で消費した。太陽光の電力が余りやすい昼に需要を増やし、太陽光の電力が減る一方、需要が増える夕方以降、貯めた電力を所内で使って系統からの受電を減らした。

 同センターでは、休日でも電力消費が多いために、この需給調整を可能としている。所内では、耐久運転テストなどで電力を常時消費している(図2)。設備を稼働し続けて、24時間体制でこのテストを実施している。

図2●テストの様子
(出所:本田技術研究所)
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