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いよいよ国内住宅向けに「99万円」で参入、米テスラの蓄電池戦略とは?

米ベンチャーの旗手が描く再エネを最大活用できる社会インフラ

2019/10/21 06:00
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 米テスラの日本法人は10月15日、日本で住宅向け蓄電システム「Powerwall」の販売を開始すると発表した。欧米やオーストラリア、ニュージーランドなどで展開している蓄電システムを、いよいよ日本でも販売する(図1)。

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図1●日本の住宅における設置イメージ
(出所:テスラ)

 「Powerwall」は2019年第二四半期時点で、累計で約5万台を販売している。主に、カナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、ドイツ、英国で販売量が多くなっている。北米を除くと、欧州では電力事情の悪い地域から販売を伸ばしている。

 日本では、容量13.5kWhの「Powerwall」を、99万円(消費税と設置費は別)で販売する(図2)。蓄電池とパワーコンディショナー(PCS)、ゲートウェイ(制御システム)を合計した価格となる。

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図2●容量13.5kWhの「Powerwall」、PCSなどは内蔵
(出所:上はテスラ、そのほかは日経BP)
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 出力は、連続運転時で5kW、ピーク運転時で7kW。100万円を切る価格設定で、国内で販売されている他の蓄電システムに比べて、価格競争力を高めたとしている。

 この時期に発表したのは、JIS(日本工業規格)など安全関連の認証・認可の取得の時期、さらに、固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終わる住宅太陽光発電が出始める2019年11月以降、余剰売電なしの自家消費の市場が立ち上がることを意識した。設置し始めるのは、約半年後の2020年春からになる。

 停電などの非常時には、住宅内のコンセントに、200V対応も含めて、電力を供給できる。

 同社が世界各国で展開している電気自動車(EV)、住宅用蓄電システムと同じように、webを通じて直販する。

 ただし、日本の住宅向けでは、直販のほか、テスラによる「認定施工会社」による販売も並行する。この認定施工会社は、テスラが「Powerwall」の販売と施工に関する能力を認めた会社とし、すでに5社を認定した。

 このうち4社が10月18日、「Powerwall」の認定施工会社となったことを発表した。給排水・電気・ガス設備工事を手掛ける光設備(愛知県津島市)、太陽光発電関連のSIソーラー(東京都中央区)、住宅建設系のゴウダ(大阪府茨木市)、住宅リフォームの日本住宅サービス(広島県福山市)である。

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