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「太陽光+EV」でエネルギー地産地消、出光が宮崎・国富町で実証

設備提供から設計・施工、発電、サービスまで一貫体制を狙う

2021/02/24 05:00
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 宮崎県国富町において、太陽光発電、定置型蓄電池とEV(電気自動車)を活用する2つのプロジェクトがはじまる。1つは太陽光パネルメーカーであるソーラーフロンティア(東京都港区)の国富工場、もう1つは国富町役場が舞台となる(図1)。

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図1●国富町役場(上)、ソーラーフロンティアの国富工場(下)
(出所:上は国富町、下はソーラーフロンティア)
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 太陽光発電電力を自家消費し、余剰電力を蓄電池に貯めて有効に活用する。蓄電池は定置型とEVに搭載した蓄電池を使う。需要のピークカットなどで電力購入コストを下げる効果も大きい。

 いずれも実証実験で、出光興産が主導する。ソーラーフロンティアは出光興産の子会社で、ソーラーフロンティアの工場がある国富町とも連携する。

 出光興産は、本業の石油関連などとともに、太陽光の電力を効果的に活用できる技術やサービスの開発に取り組んでいる。

 その1つは、地域内の太陽光発電所とEVを束ねるVPP(仮想発電所)である。例えば、太陽光の余剰電力をEVに貯め、地域で電力を地産地消するようなイメージだ。EVは移動することもあり、定置型蓄電池と組み合わせる必要はあるが、既存の給油サービス所をEVの充電拠点としても活用できるなど、同社の強みを生かしやすい。

 出光興産は、小売電気事業にも参入していることから、将来は、地域の太陽光発電からEV、定置型蓄電池など、いわゆる分散型電源を束ねて活用するアグリゲーター事業と電力販売を連携させることもできる。

 さらに、地域内の移動に適した小型EVの開発、製品化にも着手する(関連ニュース:出光が小型EV、年間100万台の需要想定)。太陽光発電とEVという2つの分散型電源を製品としても手掛けることになる。

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