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「太陽光+EV」でエネルギー地産地消、出光が宮崎・国富町で実証(page 2)

設備提供から設計・施工、発電、サービスまで一貫体制を狙う

2021/02/24 05:00
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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カーポート型太陽光から

 国富町における2つの実証プロジェクトでは、カーポート型の太陽光発電と、定置型蓄電池、EVを活用する。どちらも規模は小さく、太陽光の出力は数kW、定置型蓄電池の容量は十数kWh、EVは2~3台である。

 違いは、ソーラーフロンティアの国富工場における実証は技術開発により重きを置き、国富町役場での実証は、より実践的になるという(図2)。

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図2●ソーラーフロンティアの国富工場における実証内容(上)、国富町役場での実証内容(下)
(出所:上は出光興産、日本ユニシス、下は出光興産、日本ユニシス、スマートドライブ)
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 いずれも、国や自治体の補助金を活用していない。一般的に蓄電池やEVを使う実証事業では、設備が高価なため、補助金の活用が前提になる。

 出光興産によると、今回、補助金を活用しなかったのは、同社が構想した実証内容に対して活用できる補助金制度がなったからという。それだけ独自の内容だといえる。

 カーポート型太陽光発電システム、蓄電池、EVの充電システムは、ソーラーフロンティアが供給し、出光興産が購入して設置する。EVは、国富町役場の3台は町が公用車として購入、ソーラーフロンティアの国富工場の2台は、1台はソーラーフロンティアの社用車、もう1台は同社従業員の所有車を使う。

 どちらの実証も、日本ユニシスと共同で実施する。日本ユニシスは、監視・制御システムや予測などを担う。

 国富町役場での実証では、さらにスマートドライブ(東京都千代田区)が加わる。同社の車両予約情報・車両移動情報・電力情報の取得・統合・可視化のシステム(「SmartDrive Fleet」と「Mobility Data Platform」)を活用する。

 ソーラーフロンティアの国富工場における実証は、2021年3月に開始し12月末に終える。太陽光、EV、蓄電池を組み合わせたエネルギー管理の技術を開発する。

 工場の事務棟の電力需要、太陽光発電量、EVの稼働状態、卸電力市場などの予測を基に、EVと定置型蓄電池の充放電制御を最適化することで、需要家の電力コストの低減や小売電気事業者の調達コスト低減などを模索する。

 国富町役場における実証は、4月にはじまり2023年3月31日までの2年間、実施する。より実践的な取り組みで、太陽光やEVの活用状況などを把握するまでに1年程度を要すると想定している。

 スマートドライブのEV関連システムを活用するのは、より高精度な予測などが必要なためという。同社のシステムは、広く活用されており実績がある。

 このEV関連システムの活用は、国富町にとって副次的な利点を生む可能性がある。公用のEVの予約や移動の状況を把握できるので、公用車の稼働状況を見える化できる。この結果、実際の稼働状況に合わせて、公用車を減らせる可能性がある。

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