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いま使える「再エネ+蓄電池」の控除・補助:その1(page 3)

レジリエンスと再エネ比率の向上を狙う環境省

2021/04/08 18:45
金子 憲治、加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」は、移動型のコンテナハウスなどを対象とし、地域の省CO2化・レジリエンス性能の向上を支援する(図4)。

図4●移動型のコンテナハウスなどを想定した「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO<sub>2</sub>独立型施設支援事業」
図4●移動型のコンテナハウスなどを想定した「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」
(出所:環境省)
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 平時は宿泊施設、シェアオフィス、一時保育施設といった業務用施設、緊急時は一時避難場所、医療拠点、仮設宿泊施設などの応急的な避難施設として稼働できるコンテナハウス、ムービングハウスなど「自立型可動式ハウス」の独立型施設に、再エネ発電や蓄電池システムを導入することで、平時は省CO2化、緊急時にはエネルギーの自立化を実現する。

 緊急時に応急施設・一時避難施設などとして稼働する旨が地域防災計画や地方公共団体との協定などにより位置付けられていること、再エネ発電や蓄電池システム、省エネ型の換気設備を導入すること、一定の断熱性能を有することなどの要件もある。

 太陽光パネルは屋根か壁に設置するものに限り、蓄電池システムの容量は5kWh以上で、太陽光発電電力を蓄えて有効利用できるものに限る。

 補助の対象は、民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、そのほか環境大臣の承認を得て財団が認めるものとなっている。共同事業者やファイナンスリース事業者とも申請できる。

 補助率は3分の2で、1ハウスあたり500万円、複数のハウスを連結する場合でも1ハウスごとに上限を適用し、1事業者あたり5000万円とする。実施期間は、2020年度~2023年度となっている。

 北海道環境財団が公募し、公募の期間は3月30日~5月10日までとなっている。

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