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いま使える「再エネ+蓄電池」の控除・補助:その1(page 4)

レジリエンスと再エネ比率の向上を狙う環境省

2021/04/08 18:45
金子 憲治、加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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地域の地産地消へ

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域循環共生圏(ローカルSDGs)の構築を目指すための「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」は、一部を総務省、経済産業省、国土交通省と連携して実施する(図5)。

図5●2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」
図5●2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」
(出所:環境省)
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 補助額は2021年度の予算案で80億円(うち環境省分が全額)、2020年度3次補正予算分も40億円となっている。

 地域において、再エネ発電による自給率の最大化を目指す。それとともに、災害時のレジリエンスの強化も同時に実現する。このための自立・分散型のエネルギーシステム構築や、脱炭素型の交通モデル構築に向けた事業などを支援する。

 4つの事業で構成し、このうち「地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業」では、地方公共団体と民間事業者の共同による、地域の再エネ発電・蓄電池システム、自営線などを活用した自立・分散型地域エネルギーシステムの構築のための計画策定や設備の導入などを支援する(図6)。

図6●地産地消地域を目指す「地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業」
図6●地産地消地域を目指す「地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業」
(出所:環境省)
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 補助率は、計画策定で4分の3、設備など導入で3分の2となっている。

 また、「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」は、総務省との連携で実施する(図7)。

図7●「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」
図7●「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」
(出所:環境省)
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 地域の再エネの活用により、再エネ100%活用というゼロエミッション化を目指すデータセンターの構築を支援する。

 データセンター自らがゼロエミッションとなるだけではなく、太陽光・風力による変動の大きな電力に対して、人工知能(AI)なども活用しながら電力需要を調整することで、再エネ供給量が多い時には多大なタスクを実行するなど、地域の再エネを最大限に活用することへの寄与に期待される。

 さらに、再エネの潜在可能性が豊富な地域やサーバーの冷却に外気などを活用できる寒冷地におけるデータセンターの進出が、都市部に偏在しがちなデータセンターの分散立地につながり、地震などの自然災害に対するレジリエンス強化にもつながる。

 こうした地域の再エネを最大限に活用するデータセンターの新設に伴う設計費や再エネ発電・蓄エネシステムなどの導入を支援し、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出して横展開につなげていく。

 補助率は2分の1で、民間事業者・団体、地方公共団体を対象とする。実施期間は2021年度~2023年度となっている。

 地域循環共生社会連携協会が公募し、公募は5月中旬から6月中旬に実施する予定としている。

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