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いま使える「再エネ+蓄電池」の控除・補助:その1(page 6)

レジリエンスと再エネ比率の向上を狙う環境省

2021/04/08 18:45
金子 憲治、加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 3つ目は、「平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業」(図11)で、太陽光発電や蓄電池システムを直接接続でき、系統がブラックアウトした際にも効率的に自立運転できるという、地域における再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に推進する目的の事業である。

図11●「平時の省CO<sub>2</sub>と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業」
図11●「平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業」
(出所:環境省)
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 直流給電システムを複数の建物間でつなぐことで、一定エリア内で平時はCO2を削減しつつも、災害時には核となる避難拠点を形成できるようにする。

 補助率は3分の2で、補助対象は地方公共団体、民間事業者・団体など、実施期間は2020年度~2024年度となっている。

 4つ目は、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」(図12)で、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムを支援する。

図12●「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
図12●「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
(出所:環境省)
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 オンサイトPPAモデルなどによる設備の導入などを想定しており、設備の価格低減を促し、太陽光発電だけよりも蓄電池を併設したほうが経済的に利点の大きい状態(ストレージパリティ)を達成しつつ、災害時のレジリエンス向上を目指す。

 補助額の一部をサービス料金の低減などによって需要家に還元するとともに、この還元について公表する事業者を支援する。太陽光発電設備や蓄電池システムの価格低減とともに、補助額は段階的に下げていく。

 補助額は、太陽光発電設備は4~5万円/kW、蓄電池システムは2万円/kWhまたは6万円/kW、工事費の一部で、対象は民間事業者、実施期間は2021~2024年度となっている。

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