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いま使える「再エネ+蓄電池」の控除・補助:その1(page 7)

レジリエンスと再エネ比率の向上を狙う環境省

2021/04/08 18:45
金子 憲治、加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 5つ目は、「再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業」(図13)である。再エネの主力化に向けて、価格低減効果が期待される手法による再エネ設備の導入を支援する。

図13●「再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業」
図13●「再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業」
(出所:環境省)
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 オフサイトコーポレートPPAにより太陽光発電による電力を供給する事業者に対して、匿名にて価格構造、契約に係る情報(個人情報を除く)の公表に同意することを条件として、設備導入などを支援する。また、カーポートなど、これまでとは異なる場所を活用した需給一体型の太陽光発電設備の設置を促し、蓄電池システムを導入する場合には蓄電池も補助対象とする。

 補助率は3分の1で、対象は地方公共団体、民間事業者・団体など、実施期間は2021~2024年度となっている。

 6つ目は、「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」(図14)である。再エネ・省エネにより、データセンターのゼロエミッション・レジリエンス強化を目指した新設・移設・改修を支援する。

図14●「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」
図14●「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」
(出所:環境省)
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 感染症の影響により、社会生活のデジタル化が進行しており、情報通信技術(ICT)の活用による通信量の激増が予想される。こうしたなか、データセンターにおける再エネ活用比率の向上などによるゼロエミッション、災害時のレジリエンス向上とともに、地方に分散した立地を推進する。

 ゼロエミッションを目指した再エネ活用型データセンターの新設または移設については、新設の場合、設計費や新設に伴う再・蓄・省エネなどの設備導入に2分の1を補助する。移設の場合、エネルギー効率が低いサーバーや小規模データセンターに関して、再エネ活用が進んでいたりエネルギー効率の向上が見込まれるデータセンターへの集約・移設の3分の2を補助する。

 既存のデータセンターのゼロエミッションに貢献する再・蓄・省エネなどの設備の改修に対して2分の1を補助する。

 対象は民間事業者・団体などで、実施期間は2021~2024年度となっている。

 公募は、環境技術普及促進協会(公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業、再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業、再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業、データセンターの脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)と、環境イノベーション情報機構(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)が実施する。公募期間は3月23日から4月26日となっている。

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