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いま使える「再エネ+蓄電池」の控除・補助:その1(page 8)

レジリエンスと再エネ比率の向上を狙う環境省

2021/04/08 18:45
金子 憲治、加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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廃棄物発電の需要側の蓄電にも補助

 廃棄物発電を中心とするエネルギーの地産地消をより効果的に進めていく目的の「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」でも、蓄電池システムを対象とした補助がある。

 発電所側と需要家側の両方を対象としている。需要家側の蓄電池システムは、廃棄物発電電力の蓄電に利用を限る。いずれも2分の1を補助する。

 固定価格買取制度(FIT)を活用して売電していないことが要件に含まれている。

 補助の交付を申請できるのは、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、そのほか環境大臣の承認を得て廃棄物処理施設技術管理協会が適当と認める者となっている。

 補助額は、「補助対象経費」の2分の1を乗じた額としている。「補助対象経費」は、費用対効果の上限額(29万7000円/t-CO2)×事業実施における年間CO2削減量×加重平均耐用年数で求める。

 事業期間は、交付決定日から2022年2月28日まで。廃棄物処理施設技術管理協会が公募し、公募の期間は4月7日~27日17時着信分までとなっている。

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