再エネ蓄電池プロジェクト最前線

いま使える「再エネ+蓄電池」の控除・補助:その1

レジリエンスと再エネ比率の向上を狙う環境省

2021/04/08 18:45
金子 憲治、加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ

 太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入量をより増やすためには、蓄電池システムとの併用が欠かせない。政権交代を機に加速しつつある日本の脱炭素政策の中でも、蓄電システムと組み合わせた活用法を支援しようという姿勢が明確になっている。今回は、2021年度の今、活用できる税の控除や、環境省による補助制度をまとめた。

 まず、税制では、菅政権が掲げている「2050年カーボンニュートラル」の実現に寄与する、一定の要件を満たす省エネ・脱炭素化関連設備の導入に要した投資について、税額控除や特別償却できる措置が新たに設けられた。

 企業が2024年3月31日までに取得した「中長期環境適応生産性向上設備」などに対して、その設備投資額(500億円を限度)に対して、特別償却の場合は50%、税額控除の場合は5%(温室効果ガスの削減に著しく資するものについては10%)という措置を選んで適用できる。

 「中長期環境適応生産性向上設備」とは、事業所単位で炭素排出量当たりの付加価値総額(経済活動炭素生産性)の目標が、「3年以内に7%または10%以上向上」という条件を満たす計画を支える設備を指す。

 控除額は、「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」による控除との合計で法人税額の20%が上限となる。

 太陽光発電と蓄電池システムの導入で大きいのは、中小企業を対象とした優遇税制が、2年間の期間で再延長されたことである。資本金1億円以下の企業と個人事業主が対象となる。

 該当する税制は、「中小企業経営強化税制」と、「中小企業投資促進税制」である(図1)。

図1●中小企業向けの税制優遇が延長
図1●中小企業向けの税制優遇が延長
(出所:船井総合研究所)
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 このうち中小企業経営強化税制は、自家消費を想定したシステムが対象で(自家消費比率50%以上)、投資額の100%を即時償却、または7%の税額控除を選択できる。

 もう一方の中小企業投資促進税制は、余剰売電を想定しているが、自家消費の比率は定められておらず、より広く活用できる。ただし、特別償却が認められるのは投資額の30%に限られる。税額控除を選んだ場合の7%は同じである。

 いずれも、太陽光発電システム、蓄電池システムが対象になる。省エネ関連設備も含めることができる。

 ただし、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けてから、設備を取得するプロセスを踏まなければならない。企業向けの設備導入支援制度に詳しい船井総合研究所 ものづくり・エネルギー支援部の青柳圭祐チームリーダーによると、この前段階となる証明の取得も含めて、2~4カ月程度を要するという。

 住宅への太陽光と蓄電池の併設は、それによる電気代削減効果で投資回収が可能になる「ストレージパリティ」に近づいている。しかし、電気代の安い業務用、産業用の需要家では、まだ、ストレージパリティの段階にはなく、政府による支援制度をうまく活用することが得策といえる。

 実際、これまでにも、助成制度を活用することで、太陽光と蓄電池を併設し、レジリエンスに加えて、経済性を確保してきた導入事例がある(関連記事1:滋賀県米原市にある工場の例、同記事2:福島県楢葉町にある工場の例)。

地方自治体の庁舎のレジリエンス

 ここからは、2021年度(一部、2020年度の補正予算分を含む)に環境省が実施する補助事業のうち、太陽光発電と蓄電池システムを併用して活用する案件を紹介していく。取り上げたのは、4月6日の時点で、公募などを担当する補助事業者(執行団体)が発表されている案件とした。

 環境省による補助事業の特徴は、系統連系しない再生可能エネルギー発電設備・蓄電設備を主に対象としている点にある。自営線なども積極的に補助対象に含めている。

 まず、「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」である(図2)。経済産業省、国土交通省、厚生労働省との連携で実施する。

図2●「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」
図2●「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」
(出所:環境省)
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 補助額は2021年度の予算案で60億円(うち環境省分が54億円)、2020年度3次補正予算分も55億円となっている。

 6つの補助事業で構成され、最優先で採択すると位置付けられた「レジリエンス強化型ZEB実証事業」と、「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」の2つが、太陽光発電と蓄電池システムの併設を補助する事業となっている。

 「レジリエンス強化型ZEB実証事業」(図3)は、災害発生時に活動拠点となる公共施設が主な対象となる。地方公共団体の庁舎などを想定し、再エネ発電や蓄電池システムの導入によって、停電時にもエネルギー供給を可能にするとともに、換気機能などの感染症対策も備えた施設とし、その普及・拡大を目指す。実施期間は2020年度~2023年度となっている。

図3●災害時の拠点向けの「レジリエンス強化型ZEB実証事業」
図3●災害時の拠点向けの「レジリエンス強化型ZEB実証事業」
(出所:環境省)
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 水害などの災害時における電源確保などに配慮した設計であること、災害に伴う長期の停電時でも施設内にエネルギーを供給できる再エネ発電設備などを導入することなどの補助要件もある。

 被災などによる建て替え・改修を行う事業などについては、優先採択枠を設ける。

 補助の対象となる建物は、災害時に活動拠点となる公共性の高い業務用建築物のうち、延べ面積1万m2未満の新築の民間建物、同2000m2未満の既存の民間建物、同上限なしで地方公共団体所有の建物となっている。これらの建物を所有する民間事業者・団体や地方公共団体が対象となる。

 補助率は2分の1、または、3分の2にわかれる。建物の所有者や面積によって補助率と上限額がわかれる。

 地方公共団体の建物の場合、補助率は3分の2で、上限額は2000m2未満が3億円、2000m2以上が5億円となる。地方公共団体以外の建物の場合、補助率は3分の2で、上限額は2000m2未満が3億円というところまでは同じだが、2000m2以上の5億円の対象を1万m2未満までに限定している。

 補助の対象は、民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、そのほか環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者なとなっている。

 静岡県環境資源協会が公募し、公募の期間は3月30日~5月10日までとなっている。

 「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」は、移動型のコンテナハウスなどを対象とし、地域の省CO2化・レジリエンス性能の向上を支援する(図4)。

図4●移動型のコンテナハウスなどを想定した「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO<sub>2</sub>独立型施設支援事業」
図4●移動型のコンテナハウスなどを想定した「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」
(出所:環境省)
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 平時は宿泊施設、シェアオフィス、一時保育施設といった業務用施設、緊急時は一時避難場所、医療拠点、仮設宿泊施設などの応急的な避難施設として稼働できるコンテナハウス、ムービングハウスなど「自立型可動式ハウス」の独立型施設に、再エネ発電や蓄電池システムを導入することで、平時は省CO2化、緊急時にはエネルギーの自立化を実現する。

 緊急時に応急施設・一時避難施設などとして稼働する旨が地域防災計画や地方公共団体との協定などにより位置付けられていること、再エネ発電や蓄電池システム、省エネ型の換気設備を導入すること、一定の断熱性能を有することなどの要件もある。

 太陽光パネルは屋根か壁に設置するものに限り、蓄電池システムの容量は5kWh以上で、太陽光発電電力を蓄えて有効利用できるものに限る。

 補助の対象は、民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、そのほか環境大臣の承認を得て財団が認めるものとなっている。共同事業者やファイナンスリース事業者とも申請できる。

 補助率は3分の2で、1ハウスあたり500万円、複数のハウスを連結する場合でも1ハウスごとに上限を適用し、1事業者あたり5000万円とする。実施期間は、2020年度~2023年度となっている。

 北海道環境財団が公募し、公募の期間は3月30日~5月10日までとなっている。

地域の地産地消へ

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域循環共生圏(ローカルSDGs)の構築を目指すための「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」は、一部を総務省、経済産業省、国土交通省と連携して実施する(図5)。

図5●2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」
図5●2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」
(出所:環境省)
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 補助額は2021年度の予算案で80億円(うち環境省分が全額)、2020年度3次補正予算分も40億円となっている。

 地域において、再エネ発電による自給率の最大化を目指す。それとともに、災害時のレジリエンスの強化も同時に実現する。このための自立・分散型のエネルギーシステム構築や、脱炭素型の交通モデル構築に向けた事業などを支援する。

 4つの事業で構成し、このうち「地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業」では、地方公共団体と民間事業者の共同による、地域の再エネ発電・蓄電池システム、自営線などを活用した自立・分散型地域エネルギーシステムの構築のための計画策定や設備の導入などを支援する(図6)。

図6●地産地消地域を目指す「地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業」
図6●地産地消地域を目指す「地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業」
(出所:環境省)
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 補助率は、計画策定で4分の3、設備など導入で3分の2となっている。

 また、「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」は、総務省との連携で実施する(図7)。

図7●「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」
図7●「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」
(出所:環境省)
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 地域の再エネの活用により、再エネ100%活用というゼロエミッション化を目指すデータセンターの構築を支援する。

 データセンター自らがゼロエミッションとなるだけではなく、太陽光・風力による変動の大きな電力に対して、人工知能(AI)なども活用しながら電力需要を調整することで、再エネ供給量が多い時には多大なタスクを実行するなど、地域の再エネを最大限に活用することへの寄与に期待される。

 さらに、再エネの潜在可能性が豊富な地域やサーバーの冷却に外気などを活用できる寒冷地におけるデータセンターの進出が、都市部に偏在しがちなデータセンターの分散立地につながり、地震などの自然災害に対するレジリエンス強化にもつながる。

 こうした地域の再エネを最大限に活用するデータセンターの新設に伴う設計費や再エネ発電・蓄エネシステムなどの導入を支援し、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出して横展開につなげていく。

 補助率は2分の1で、民間事業者・団体、地方公共団体を対象とする。実施期間は2021年度~2023年度となっている。

 地域循環共生社会連携協会が公募し、公募は5月中旬から6月中旬に実施する予定としている。

オンサイトPPA、離島のマイクログリッド

 上記の補助事業と類似する点もあるのが、オンサイトPPA(電力購入契約)モデルなどの新たな手法による再エネと蓄電池システムの導入を支援し、コストの低減と地域における再エネ電源の主力化に寄与するための「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」である(図8)。

図8●「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」
図8●「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」
(出所:環境省)
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 一部、総務省、経済産業省と連携して実施する。2021年度の要求額は186億円(うち環境省分は50億円)となっている。

 6つの事業からなる。1つ目の「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」(図9)は、国として脱炭素化を求めていく中で、自治体が率先して再エネの最大限導入に取り組む必要があるという観点から、地域全体でより効果的に再エネを導入・活用する先進的モデルの構築を目指す事業と位置付けている。

図9●「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」
図9●「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」
(出所:環境省)
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 廃棄物発電所や上下水道などの公共施設の中で、遠隔制御可能な複数の設備を活用して、需要を制御しながら地域の再エネ電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する。

 このため、災害などの際にも強い、地域の総合的なエネルギーマネジメントの構築に資する再エネ発電・蓄電池システム、通信、エネルギー管理システム(EMS)、自営線などの導入を補助する。

 補助率は3分の2、または2分の1で、一部上限がある。対象は地方自治体、民間事業者などで、実施期間は2020~2024年度となっている。

 2つ目は、「再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」(図10)で、太陽光、風力などの変動性再エネを主力化していくために必要な、出力の変動や予測誤差に応じて需要側の設備などの運転状況をモニタリングし、オフサイトから運転制御できる体制の構築を支援する。

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図10●「再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」
図10●「再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」
(出所:環境省)
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 ここではまず、オフサイトから運転制御可能な充放電設備、充電設備、蓄電システム、一定要件を満たす車載型蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネレーション(熱電併給)システム、EMS、通信・遠隔制御機器、需要側に設置する省CO2・エネルギーマネジメントに資する設備や設備同士を結ぶ自営線、熱導管などを対象とする「オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業」がある。

 設備導入年度の終了後、少なくとも3年間、市場連動型の電力契約を結ぶ事業者を優先的に採択する。

 離島を想定した「再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導入支援事業」もある。再エネ設備や需要家側設備を遠隔で群単位で管理・制御することにより、離島全体での再エネ自給率の向上を目指す。

 ここでも、再エネ発電設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、一定要件を満たす車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管などの導入を支援する。

 補助率は、「オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業」は2分の1、「再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導入支援事業」は、離島については2分の1、それ以外の地域は3分の1となっている。

 補助対象は、地方公共団体、民間事業者・団体など(設備設置者)で、実施期間は2020~2024年度となっている。

 3つ目は、「平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業」(図11)で、太陽光発電や蓄電池システムを直接接続でき、系統がブラックアウトした際にも効率的に自立運転できるという、地域における再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に推進する目的の事業である。

図11●「平時の省CO<sub>2</sub>と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業」
図11●「平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業」
(出所:環境省)
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 直流給電システムを複数の建物間でつなぐことで、一定エリア内で平時はCO2を削減しつつも、災害時には核となる避難拠点を形成できるようにする。

 補助率は3分の2で、補助対象は地方公共団体、民間事業者・団体など、実施期間は2020年度~2024年度となっている。

 4つ目は、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」(図12)で、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムを支援する。

図12●「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
図12●「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
(出所:環境省)
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 オンサイトPPAモデルなどによる設備の導入などを想定しており、設備の価格低減を促し、太陽光発電だけよりも蓄電池を併設したほうが経済的に利点の大きい状態(ストレージパリティ)を達成しつつ、災害時のレジリエンス向上を目指す。

 補助額の一部をサービス料金の低減などによって需要家に還元するとともに、この還元について公表する事業者を支援する。太陽光発電設備や蓄電池システムの価格低減とともに、補助額は段階的に下げていく。

 補助額は、太陽光発電設備は4~5万円/kW、蓄電池システムは2万円/kWhまたは6万円/kW、工事費の一部で、対象は民間事業者、実施期間は2021~2024年度となっている。

 5つ目は、「再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業」(図13)である。再エネの主力化に向けて、価格低減効果が期待される手法による再エネ設備の導入を支援する。

図13●「再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業」
図13●「再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業」
(出所:環境省)
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 オフサイトコーポレートPPAにより太陽光発電による電力を供給する事業者に対して、匿名にて価格構造、契約に係る情報(個人情報を除く)の公表に同意することを条件として、設備導入などを支援する。また、カーポートなど、これまでとは異なる場所を活用した需給一体型の太陽光発電設備の設置を促し、蓄電池システムを導入する場合には蓄電池も補助対象とする。

 補助率は3分の1で、対象は地方公共団体、民間事業者・団体など、実施期間は2021~2024年度となっている。

 6つ目は、「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」(図14)である。再エネ・省エネにより、データセンターのゼロエミッション・レジリエンス強化を目指した新設・移設・改修を支援する。

図14●「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」
図14●「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」
(出所:環境省)
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 感染症の影響により、社会生活のデジタル化が進行しており、情報通信技術(ICT)の活用による通信量の激増が予想される。こうしたなか、データセンターにおける再エネ活用比率の向上などによるゼロエミッション、災害時のレジリエンス向上とともに、地方に分散した立地を推進する。

 ゼロエミッションを目指した再エネ活用型データセンターの新設または移設については、新設の場合、設計費や新設に伴う再・蓄・省エネなどの設備導入に2分の1を補助する。移設の場合、エネルギー効率が低いサーバーや小規模データセンターに関して、再エネ活用が進んでいたりエネルギー効率の向上が見込まれるデータセンターへの集約・移設の3分の2を補助する。

 既存のデータセンターのゼロエミッションに貢献する再・蓄・省エネなどの設備の改修に対して2分の1を補助する。

 対象は民間事業者・団体などで、実施期間は2021~2024年度となっている。

 公募は、環境技術普及促進協会(公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業、再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業、再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業、データセンターの脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)と、環境イノベーション情報機構(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)が実施する。公募期間は3月23日から4月26日となっている。

廃棄物発電の需要側の蓄電にも補助

 廃棄物発電を中心とするエネルギーの地産地消をより効果的に進めていく目的の「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」でも、蓄電池システムを対象とした補助がある。

 発電所側と需要家側の両方を対象としている。需要家側の蓄電池システムは、廃棄物発電電力の蓄電に利用を限る。いずれも2分の1を補助する。

 固定価格買取制度(FIT)を活用して売電していないことが要件に含まれている。

 補助の交付を申請できるのは、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、そのほか環境大臣の承認を得て廃棄物処理施設技術管理協会が適当と認める者となっている。

 補助額は、「補助対象経費」の2分の1を乗じた額としている。「補助対象経費」は、費用対効果の上限額(29万7000円/t-CO2)×事業実施における年間CO2削減量×加重平均耐用年数で求める。

 事業期間は、交付決定日から2022年2月28日まで。廃棄物処理施設技術管理協会が公募し、公募の期間は4月7日~27日17時着信分までとなっている。

営農型太陽光の蓄電池システム併設

 営農型の太陽光発電設備に蓄電池システムを併設する補助もある。「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」で、営農型太陽光と蓄電池システムに対する「営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業」は、農林水産省と連携して実施する(図15)。

図15●前年度の「営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業」
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図15●前年度の「営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業」
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図15●前年度の「営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業」
(出所:温室効果ガス審査協会)

 公募は、温室効果ガス審査協会が実施する。概要などはまだ公表されていないものの、前年度の同事業を踏襲するとみられる。前年度は、営農型太陽光発電の基本的な要件を満たしたうえで、FITを活用して売電していないことが要件だった。

 補助対象は、太陽光発電(パネル出力とパワーコンディショナー出力のうち低い方で10kW以上)、風力発電(出力10kW以上)、蓄電池システム、そのほか認められた付帯設備などとしていた。

 電力供給先の要件もある。売電しない場合、売電する場合ともに、農林漁業関連施設、地方公共団体の施設・設備に送電する。さらに、売電しない場合は、法人の場合は自らの事業用施設にも送電できるとしていた。

 補助金の応募者は、民間企業(ファイナンリースにより設備を提供する契約企業を含む)、地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、特別法の規定に基づき設立された協同組合など、法律により直接設立された法人、地域における温泉の管理や配湯を行う団体(民間企業を除く)、農林水産事業者の組織する団体(農業法人、土地改良区などを含む)、個人(農林水産事業者)、そのほか環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者となっている。

 補助は対象経費の2分の1としていた。