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いま使える「再エネ+蓄電池」の控除・補助:その2

太陽光・風力の大量導入へ、大型蓄電池で需給バランス調整

2021/04/22 11:34
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 太陽光や風力発電などの変動性の再生可能エネルギーの導入量をより増やすため、蓄電池システムの重要性が高まっている。政権交代を機に加速しつつある日本の脱炭素政策の中でも、蓄電池システムと組み合わせた活用法を支援しようという姿勢が明確になっている。今回は、2021年度の今、活用できる、環境省による補助制度の続きと経済産業省の補助制度をまとめた。

 まず、前回に続き、環境省による補助制度を紹介する。

 「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は、感染症対策を推進しつつ、災害・停電時にも避難施設などへのエネルギー供給が可能な再エネなどの導入を支援するもので、今年度の予算は50億円、前年度3次補正予算が55億円となっている(図1)。

図1●初期費用がかからないモデルによる導入を促進する
「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」(出所:環境省)
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 前回、紹介した、災害発生時に活動拠点となる公共施設を主な対象とする「レジリエンス強化型ZEB実証事業」に近い部分もある。

 災害時の避難施設などとして位置付けられた公共施設に、再エネ発電・蓄電池システム、コージェネレーション(熱電併給)システムなどの設備の導入を支援し、平時は温室効果ガスの排出を抑制し、災害時にもエネルギー供給などの機能を発揮する。

 初期費用のかからない仕組みで導入すると優先採択される。補助率は、都道府県・政令市・指定都市は3分の1、市区町村の太陽光発電とコージェネは2分の1、離島は3分の2となっている。実施期間は今年度~2026年度である。

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