同じように、地域と再エネ、レジリエンスがキーワードになる「グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」もある（図2）。これは前年度の3次補正予算で実施され、予算規模は80億円となっている。
図2●自家消費の太陽光発電と蓄電池システムで地域調整力の確保を目指す
「グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」（出所：環境省）
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オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルなどによる自家消費型の太陽光発電設備と、電気自動車（EV）を含む蓄電池システムを導入し、地域調整力の確保などを目指す取り組みを支援する。
これも、前回、紹介した、「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」と共通する。
離島での活用も想定しており、離島において、再エネ発電や需要側の設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高める取り組みを支援する。
太陽光発電設備は4～5万円/kW、蓄電池は2万円/kWhまたは6万円/kW、工事費の一部などを補助する。
すでに離島では、大型蓄電池を導入したり、EVを活用して再エネの出力変動を緩和させるプロジェクトがあり、技術的な成果を上げている（関連記事1：徳之島の「蓄電池併設メガソーラー」、同記事2：壱岐の「太陽光＋水素貯蔵システム」）。こうした流れを受け、より事業性の高い取り組みを支援する。
