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いま使える「再エネ+蓄電池」の控除・補助:その2(page 3)

太陽光・風力の大量導入へ、大型蓄電池で需給バランス調整

2021/04/22 11:34
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 東日本大震災関連の「脱炭素×復興まちづくり推進事業」もある(図3)。福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援するもので、今年度から始まり、予算は5億円となっている。

図3●福島における自立分散型エネルギーの導入を支援
図3●福島における自立分散型エネルギーの導入を支援
「脱炭素×復興まちづくり推進事業」(出所:環境省)
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 福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体などが宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステムの導入を支援する。導入などの補助がある。

 EVと組み合わせた「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」も、前年度の3次補正予算の80億円で実施される(図4)。

図4●EVの活用でも再エネ発電と蓄電池の併設を重点的に支援
図4●EVの活用でも再エネ発電と蓄電池の併設を重点的に支援
「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」(出所:環境省)
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 EVや燃料電自動車(FCV)とともに、再エネ発電や充放電設備である蓄電池システムをセットで導入する取り組みを支援する。

 「離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業」は、防衛省と連携して実施する新規の補助事業で、今年度の予算は3億5000万円となっている。4年間実施する。

 再エネ・省エネ・蓄エネなどを活用し、環境の厳しい離島においても構築可能なレジリエンスなシステムを実証する(図5)。

図5●再エネ発電と蓄電池などによる電力網を構築
図5●再エネ発電と蓄電池などによる電力網を構築
「離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業」(出所:環境省)
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