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能登のメガソーラーを牽引する重光商事、本社をNearly ZEBに

EV35台導入して太陽光を自家消費、光熱費・年間200万削減

2021/12/15 23:00
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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地方中堅企業が11MW建設

 金沢市に本社を構える重光商事(金沢市)は、タオルなどを扱う貿易商社で、売上高約30億円、従業員約60人の地方中堅企業だ。タオルは自社企画の製品をベトナムと中国から輸入し、2000点以上の種類と常時10億円分もの在庫を持つ。顧客から注文を受けると必要な分を翌日に配送する体制を整えている。

 東日本大震災を受け、政府が固定価格買取制度(FIT)をスタートさせたのは2012年7月。重光商事では、経営トップが早くからFITの仕組みに着目し、2012年9月には、1MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「第1太陽光発電所」を稼働させた(図1)。

図1●重光商事の「第1太陽光発電所」
図1●重光商事の「第1太陽光発電所」
(出所:日経BP)
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 石川県かほく市にある同社の物流センターの屋根上に設置した。これは北陸電力送配電管内で運転を開始した最初のメガソーラーとなった。

 FIT開始当初、北陸では、太陽光発電に乗り出す機運が一気に高まったとは言えない。というのは、全国的に見れば、年間を通じて相対的に日照に恵まれず、冬は積雪も多く発電量のロスも予想された。このため、当初、大手資本の太陽光デベロッパーにとって、北陸地域での開発は優先順位が低かった。

 そんななか、重光商事では、いち早く運開した「第1太陽光発電所」の発電量が予想以上に好調だったことから、その後、「第2太陽光発電所」から「第10太陽光発電所」まで10サイトで合計11MWまで次々にメガソーラーを建設し、能登半島地域の太陽光開発を牽引してきた。

 売上高30億円程度の中堅企業で、10MWを超えるメガソーラー設置に必要な資金を金融機関から調達することは通常、難しい。重光商事では、当初から発電設備をオフバランス化して財務指標の健全性を維持するため、設備所有権を持たないリースのスキームによってメガソーラーを導入した。ただ、リースといってもローン(融資)であることには変わりなく、「当初リース会社からは、重光商事の企業規模では5MWまでが限度と言われてきた」と、同社でメガソーラー事業を率いてきた中谷浩登取締役は打ち明ける。

 しかし、能登半島でのメガソーラー事業に自信を得ていた中谷取締役は、さらなる新規開発を目指し、ファイナンスの可能性をリース会社と粘り強く交渉し、「最終的に本業の安定性も評価してもらい、さらに5MW程度の開発が可能になった」(中谷取締役)という。

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