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住商、産業用蓄電池ベンチャーに出資、EV搭載品をリユース

2019/06/24 21:12
工藤宗介=技術ライター
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Connected Energyの製品
(出所:住友商事)
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 住友商事は6月20日、英国の現地子会社である欧州住友商事を通じて、電気自動車(EV)の蓄電池を再使用(リユース)した大型蓄電設備プロバイダーであるConnected Energy(CE)に出資参画したと発表した。出資金額および出資比率は非公表。

 Connected Energyは、EVに搭載していた蓄電池をリユースして産業用大型蓄電池を安価に製造するスタートアップ企業で、2010年に設立した。同社の産業用大型蓄電池は、欧州ではEV充電設備、再生可能エネルギー発電所など11カ所に導入されている。主要株主には、仏ENGIE New Ventures、オーストラリアMacquarieなどが名を連ねる。

 再エネ発電は、出力が安定しないため送配電システムへの負荷が課題となっており、今後は多様な分散型電源と組み合わせて柔軟性の高い電力ネットワークを構築する必要性が高まるとされる。蓄電設備は、非常時のバックアップやピーク電力削減のほか、アンシラリーサービスによる需給バランスの改善に活用できる。

 住友商事グループでは、欧州におけるイノベーションの担い手であるスタートアップ企業に対して機動力を持った出資を実行することを目的に、2018年1月から「欧州住友商事におけるR&D投資支援制度」を導入している。今回のConnected Energyへの出資は、3件目の事例になる。

 住商は、国内でも、日産自動車のEV「リーフ」に搭載されていた蓄電池をリユースし、再エネの変動を吸収するビジネスモデルに取り組んでいる(関連記事:甑島で生まれる新・蓄電池ビジネス、電気自動車のリユースで事業性を向上)。

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