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「太陽光パネル新税」、美作市議会で継続審査、来年度導入に暗雲(page 2)

2019/06/28 17:16
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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自民党・再エネ議連も「反対」に動く

 議会でも、「特定納税者からの事前質問に、市側がまだ回答していない」ことが、問題となった模様だ。このため、今後、質問に対する回答を市がパシフィコ・エナジーに示したうえで、同社が意見書を提出し、委員会の検討を経て臨時議会か9月定例会で審議することになる。

 法定外目的税の実現には、関連条例を議会で可決した上で、総務大臣の同意を得ることが必要。2020年度から導入するためには、2020年1月1日には手続きが完了している必要がある。総務大臣の審査には3カ月程度を要することを考慮すると、2020年度からの新税導入は日程的に不可能ではないものの、ほとんど余裕がない状況になっている。

 美作市の「太陽光パネル新税」構想に関しては、太陽光発電協会(JPEA)が6月20日、同協会が掲げる国内の太陽光発電の稼働設備容量200GWという目標達成の足かせになり、国と地域にもたらされる便益にも影響するとして、反対する立場を表明した。

 また、自由民主党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟も、政府として慎重に対応することを求める要望書を6月25日に菅義偉官房長官に手渡している(関連記事:美作市、「太陽光パネル新税」の導入目指し、議会に条例案提出へ)。

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