ニュース

「卒FIT」太陽光向け買取単価が出揃う、一覧表から傾向を分析

新電力が約2円高め、エリア別では「東高西低」

2019/07/05 02:00
金子 憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、工藤 宗介=技術ライター
印刷用ページ

「卒FIT」商戦が始まる

 今年11月、固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する、いわゆる「卒FIT」住宅太陽光発電が現れる。その件数は、2019年だけで53万件・約200万kWに達する。2020年以降も毎年20~30万件が新たに「卒FIT」を迎え、2023年までに累計で165万件・670万kWもの住宅太陽光が、これまでの旧一般電気事業者との売電契約が終了する(図1)。

図1●「卒FIT」となる住宅太陽光設備の推移
(出所:経済産業省)
クリックすると拡大した画像が開きます

 「卒FIT」住宅太陽光からの電気は、FITを利用して売電する再生可能エネルギーと違い、温暖化ガスを排出しない「環境価値」を持っている。一方で、小口でかつ出力が変動するため、電力小売りの電源として調達した場合、需給バランスの難易度が上がる。

 積極的に調達するか否か、小売事業者によって評価が分かれるものの、複数の新電力会社に加え、2018年内に旧一般電気事業者の全社が「卒FIT」太陽光の余剰買取の方針を示し、6月までに買取単価を公表した。11月を前に買取契約の受注合戦が活発化している。

 「卒FIT」商戦を巡っては、現在、余剰電力を買い取っている旧一般電気事業者が有利なことから、経済産業省の審議会で、2019年6月までに旧一般電気事業者が具体的な買取メニューを示し、それを踏まえたうえで、新電力が買取メニューを公表するというスケジュールが決まっていた(図2)。

図2●「卒FIT」向け買取サービスのスケジュール
(出所:経済産業省)
クリックすると拡大した画像が開きます

 余剰電力の買い取りでは、kWhあたりの買取単価を設定し、他の契約などを条件にせず、電力量に応じて買い取る形が基本サービスとなる。ただ、全国一律の買取条件にしている企業のほか、エリア別の買取単価を設定したり、設定した買取単価を適用する条件に電力小売り契約や設備の導入などを前提にするなど、買取メニューを複線化しているケースも多い。また、北陸電力は、余剰電力量によらず、契約電力量に応じた買取料金を年額で一括払いする方式も採用している。

 このほか、余剰電力を一時的に預かり電気料金に充当する「仮想蓄電池サービス」、ポイントサービスへの還元などが発表されている。

  • 記事ランキング