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大ガス、タイで太陽光事業、「第三者所有」モデル展開

2019/07/05 15:10
工藤宗介=技術ライター
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OE Solar(仮称)の事業スキーム
(出所:大阪ガス)
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 大阪ガスの100%子会社Osaka Gas Singaporeとタイの太陽光発電事業者Energy Proは7月3日、タイにおいて太陽光発電による電力供給事業を目的とした合弁会社「OE Solar(仮称)」を設立することで合意したと発表した。

 新会社では、バンコクを中心に第三者所有モデル(PPAモデル)の太陽光発電事業を展開する。主に産業用・商業用の顧客が所有する建物の屋根や空きスペースを借りて太陽光発電設備を設置し、発電した電力を15~20年にわたって顧客に供給する。

 出資比率はEnergy Proが51%、Osaka Gas Singaporeが49%(出資額は非公表)。代表者は、Energy Pro社長の中川正彦氏が兼任する。設立日は7月31日になる予定。3年後までに累計50MWの設備設置を目指す。

 タイでは、2018年に策定された電力開発計画において、全電源に占める再生可能エネルギーの割合を2037年までに20%(輸入水力を除く)に高めることを想定している。タイは日照条件が良く、太陽光発電設備導入に適しており、今後ニーズが高まるという。

 大阪ガスによると、東南アジアにおける初めての再エネ事業への参画になるという。同社グループは2030年ごろまでに100万kW程度の再エネ電源を確保する方針で、今回の合弁会社設立もその一環となる。

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