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九州の出力制御に「経済的手法」も、オンライン制御の代替に採用

2019/07/05 20:35
金子 憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 経済産業省は7月5日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、今後の出力制御のあり方を議論した。これまで出力制御(出力抑制)を見送っていた500kW未満の事業用太陽光に対し、自主的なオンライン制御装置の導入を促すとともに、「経済的手法」を採用する方向が示され、委員全員から了承された。

 経産省は、今年4月の新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ(WG)で、「当面は出力制御の対象外」と整理していた旧ルール下で接続した500kW未満の事業用太陽光(出力10kW以上)についても、出力制御の対象とすることを公表していた。

 九州電力管内では、この措置により、出力制御の対象となる太陽光発電所が、現在の約2.6万件(471万kW)から約9.1万件(682万kW)に、新たに6.5万件(211万kW)も増える。

 ただ、旧ルール下で接続した500kW未満の事業用太陽光発電設備には、オンラインの出力制御装置の設置を義務付けられないため、実際の出力制御の運用では、発電事業者がサイト現場を訪れるか、遠隔操作で9~16時まで稼働を停止するか、電力会社によるオンライン制御を可能とする装置の自主的な導入を促すことになる。

 1事業者が多数の案件を運用する50kW未満の事業用低圧案件の場合、事業者の手動による停止・再稼働は現実的でない。そこで、経産省では、新ルール下で接続した太陽光設備と同様にオンライン制御装置を導入することを推進する。しかし、装置の導入に応じない事業者が続出することも予想されるため、「経済的手法」による出力制御も採用することにした。

 出力制御の「経済的手法」とは、実際に出力制御を行うサイトと発電量(売電量)を減少させるサイトを別々にする仕組み。具体的には、パワーコンディショナー(PCS)を停止して出力を抑制する事業者はオンライン制御の可能な大規模サイトを中心とし、事後的に全出力制御対象サイトの経済損失が均等になるように調整するというイメージだ。

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