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九州の出力制御に「経済的手法」も、オンライン制御の代替に採用(page 2)

2019/07/05 20:35
金子 憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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「オンライン」か「経済的手法」か、を選択

 経産省では、「旧ルール500kW未満・事業用太陽光」に対する出力制御の具体的なスケジュールについて公表していないが、今後1~2年かけて、「経済的手法」で必要になる逸失利益の算定方法などを決め、「旧ルール500kW未満・事業用太陽光」には、電力会社によるオンライン制御か、経済的手法を選択できる形にして、出力制御を実施する方針だ。

 同省の試算では、九電管内で「旧ルール500kW未満・事業用太陽光」にも制御対象を拡大した場合、発電所当たりの制御日数は、現在の年間8.5日が5.9日に約3割減ることになり、事業者間の公平性が高まるとともに、新規連系する事業者にとっても出力制御の機会が減少することで、さらなる太陽光の導入にもプラスとしている。

旧ルール下で接続した500kW未満の事業用太陽光を出力制御対象に加えた場合の制御機会低減効果
(出所:経産省)
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 また、経産省は旧ルール下で接続して稼働している500kW以上の高圧配電線か、特別高圧送電線に連系している大規模案件に関しても、オンライン制御への移行を促す方針で、すでにほぼ移行済みの特高案件に続き、高圧案件への制御装置の導入を促す。

 同省によると、九電管内で現在、出力制御の対象になっている約478万kWのうち、オンライン制御は172万kWに留まる。オンライン制御の場合、出力制御の当日解除も可能なことから、出力制御量の減少につながり、試算では全対象案件がオンライン制御になった場合、必要な制御量は約3割、減少するとしている。

オンライン制御とオフライン制御のイメージ
(出所:経産省)
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