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「発電側基本料金」分のFIT価格引き上げ、初期案件は見送りか?

2019/07/08 15:12
金子 憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 経済産業省は7月5日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、「発電側基本料金」への対応を議論した。

 「発電側基本料金」とは、最大出力(kW)に応じて、発電事業者に課金する仕組み。現在、電力システム改革の一環で導入する方向になっている。従来、電力系統設備のコストは、共通利用の多い部分については「一般負担」として電力需要家の支払う電気料金(託送料金)に含めている。また、共通利用の少ない設備は「特定負担」として、系統接続時の工事費負担金で発電事業者に請求している。

 「発電側基本料金」は、今後、電力需要が減少していく一方で全国的に分散電源が増加していくなか、系統への新規投資を円滑に進める目的で検討している。送配電網に接続する発電事業者に幅広く系統設備のコストを負担してもらうのが狙いだ。 原則として、再エネ電源を含め、すべての電源にkW一律で課金する。

 今回の制度変更では、「発電側基本料金」の導入と併せ、系統接続時の初期負担(工事費負担金)のあり方も見直す。発電側基本料金が「kW一律」であることから、系統接続時の初期費用の「一般負担」の上限についても「kW一律」になる。

 太陽光の場合、従来、一般負担の上限は1.5万円/kWだが、これを4.1万円/kWに引き上げる。これにより、太陽光接続時の系統工事費用における一般負担の割合が増え、太陽光発電事業者の支払う特定負担分(工事費負担金)が減るケースが出てくる。

一般負担上限の見直しと発電側基本料金の導入イメージ
(出所:経産省)
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一般負担上限の見直しと発電側基本料金の導入イメージ
(出所:経産省)
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