ニュース

「路面で太陽光発電」、NIPPOが2022年までに実用化(page 4)

2019/07/20 09:28
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
印刷用ページ

道路法上の壁も

 世界的に見ると、こうした「太陽光発電舗装」の研究開発では、欧州が先行している。フランスでは一般公道の車道、オランダでは、自転車道に試験的に施工したケースがある(図6)(図7)。国内でも、こうした海外製品をコンビニ店舗に採用した例がある (関連記事:太陽光で発電する道路「ワットウェイ」がフランスで稼働)(関連記事:オランダの「太陽光発電する道路」、発電は好調、累計3000kWh以上に)(関連記事:セブン-イレブン、再エネで半分の電気を賄う実験店、路面と屋根に太陽光)。

図6●フランスの「Wattway」(Colas社)
図6●フランスの「Wattway」(Colas社)
(出所:NIPPO)
クリックすると拡大した画像が開きます
図7●オランダの「SolaRoad」(Ooms社)
図7●オランダの「SolaRoad」(Ooms社)
(出所:NIPPO)
クリックすると拡大した画像が開きます

 NIPPOでは、今後、「スマートシティ」など脱炭素を目指した街づくりが活発化していくなかで、道路に「再生可能エネルギーによる電源機能」を持たせるニーズは高まるとみている。その際、蓄電池を組み合わせることで、道路に分散配置された「独立電源」として機能したり、区画線や横断歩道などの白線部分をLEDで路面発光させる際の電源、将来的には自動運転に向けた電気機器などの電源としても期待できると見ている。

 ただ、現状では、道路法上、発電設備を公道の路面に敷設できないため、当面は、商業施設の駐車場や、工場の敷地内など民間所有地での利用を想定している。

 同社は、電気自動車や自動運転の普及も睨んで、舗装と電気設備を統合した次世代の舗装システムを「e-Smart ROAD」とのブランド名で展開しており、「太陽光発電舗装」もその1つと位置づけている。

  • 記事ランキング