北電、再エネ「出力制御」に向け準備、事業者に通知

2019/07/24 14:22
工藤宗介=技術ライター

 北海道電力は7月22日、再生可能エネルギーの導入量拡大に伴い、火力・バイオマス・太陽光・風力の各発電事業者に対して、将来の出力制御に向けた準備を進めるよう通知すると発表した。具体的な対応内容は、対象となる発電事業者に書面送付などで個別に連絡する。

 2012年の固定価格買取制度(FIT)導入以降、北海道エリアにおける再エネ発電設備は継続的に拡大している。太陽光および風力発電の接続済み設備容量の合計は2019年3月末で198万kWに達する見込みで、北海道エリアの平均的な需要(約350万kW)の約6割となる。さらに、手続き中の案件が合計203万kW控えている。

北海道エリアの太陽光の導入状況
(出所:北海道電力)
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 同社は、「優先給電ルール」に基づき、火力発電設備の出力抑制や揚水発電設備の運転、地域間連系を活用した広域的な系統運用などにより北海道エリアの需給バランスの維持を行っている。しかし、今後も再エネ発電設備が継続的に拡大し、将来的にこれらの対策を行っても供給が需要を上回る場合、再エネ発電設備の出力制御が必要になるという。

 北電では、「現時点では直ちに出力制御の実施が必要となる状況ではない」としつつも、相応の準備期間が必要なことから今回、発電事業者に通知することにしたという。自動制御で対応する発電事業者には、出力制御信号に基づき出力を抑制・制御するための機器の設置を求める。また、手動制御で対応する事業者には、出力制御を指示する際の連絡先などを確認する。

 出力制御の対象となる太陽光発電は、旧ルールを適用される事業者が500kW以上(年間最大30日)、指定ルール適用事業者が10kW以上(無制限無補償)。また、風力発電は、旧ルールが500kW以上(年間最大30日)、新ルールが20kW以上(年間最大720時間)、指定ルールが20kW未満も含む(無制限無補償)。

 対象となる火力・バイオマス発電時御者には、7~9月ごろに個別対応する。風力・太陽光発電事業者には、2019年度上期中をめどにダイレクトメールを送付する。なお、家庭用に設置される10kW未満の太陽光発電設備は当面、出力制御の対象としない見込み。

各発電事業者へのお知らせの日程
(出所:北海道電力)
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